共産党議員団、平塚市長に「物価高騰から暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ」 | 未分類

25日、共産党市議団は、市長に「物価高騰から暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ」を行いました。

国会で１２月１６日に成立した補正予算は、財源の６割超にあたる１１兆６９６０億円を国債の追加発行で賄い、軍事費には８４７２億円を計上し、GDP比２％を２年前倒しで達成するものとなっています。さらに、「危機管理投資・成長投資」の名で、６兆４３３０億円という巨額の予算が大企業支援に配分されるなど、これらについては強く抗議するものです。

　しかし、同時に地方６団体から要望があった重点支援地方交付金の拡充として２兆円（うち食料品物価高騰対策４０００億円）が盛り込まれ、本市においては約１８億円程度になると報告されました。

　国からは「可能な限り年内の予算化を」との通達があり、平塚市では、緊急にできる事業として、

①「物価高対応子育て応援手当」として約７億３千万円（児童手当支給対象児童を養育する父母等に対し、子ども1人当たり2万円）　令和8年3月末までに生まれた子が対象となります。

②米価の高騰を含めた物価高騰への対策としてスターライトマネーの発行約４億４千万円（マネー利用に対する還元率３０％、1人2万円使うと6千円還元）　実施は令和8年2月下旬ころを想定。

が１２月議会で可決成立したところです。

　しかしこの２事業だけでは、長引く物価高騰に苦しむ市民生活を守ることができません。残る交付金に財政調整基金の追加も視野に入れ、低所得世帯や営業に苦しむ中小業者等に有効に活用することを強く求める要望書を市長に提出しました。

要望項目は以下の3点です。

１，物価高騰で最も影響を受けている住民税非課税世帯、低所得者等へのプッシュ型給付支援を行うこと

２，中小企業・小規模事業者の賃上げに対する直接支援を実施すること

３，医療・介護・保育・障がい福祉施設等への物価高騰対策支援を行うこと

この交付金が、際限のない物価高騰に苦しむ多くの市民の方々の一助となることを願うばかりです。