国民の目・耳・口ふさぐ「特定秘密保護法案」反対

ドイツ首相の携帯電話まで盗聴する米国。安倍内閣は、その米国から軍事情報の提供を受けるため、その情報を知り得た国民が漏らしたら５～１０年の懲役を処すというのが「特定秘密保護法案」です。

「国民の安全確保」どころか、国民の目・耳・口をふさぎ、アメリカとともに「海外で戦争する国」にするもの。安倍内閣は、これを今国会で成立させようとしています。

　特に「秘密」の範囲があいまいで、軍事だけでなく、原発、ＴＰＰ、食の安全・環境基準など政府の都合の悪いものは広い範囲で「秘密」とされる恐れがあり、今でさえ「特別管理秘密」として４１万２９３１件が秘匿とされていて、国会議員が防衛省の資料をとっても、多くの資料が真っ黒に塗られています。

これ以上秘密をつくり国民の知る権利、報道の自由を脅かせば暗黒政治になりかねません。さらにこの法案の恐ろしいのは、「何が秘密かも秘密」、自分が接した情報が「特定秘密」かどうかもわからないまま処罰されるもので、多くの市民団体、日本弁護士連合会はじめ、日本のジャーナリスト、在日外国人記者クラブも反対しています。