職員の法令遵守に関する条例制定について

地方自治体に対し国からの事務移譲、職務規定の強化等が行われる昨今、私自身、今回の法令遵守の条例化には非常に過敏になっていたようです。そこで「市職員の法令遵守に関する条例」を制定している自治体の内容をいろいろ見てみました。

　それによると、自治体職員が、市民や様々な団体・個人から不当な圧力をかけられ、法令から逸脱した行為を行うことを禁じた内容となっていました。確かに「公務員の法令遵守」を改めて強化するものではありますが、国による地方公務員への縛りを強化するものとは意味合いが異なっていました。

藤沢市のそれを見ると、
★不当な圧力に屈して、公務員としての法令を犯してはならないということが主となっています。
★不当な要求行為としては、その地位を利用して、合理的な理由なく特定の者に対し有利または不利な扱いをする行為。入札における公正な執行を妨げる行為。人事（職員採用、昇任、降任、転任等）におい…ても同様な内容。また、仕事上で知り得た秘密を漏らす行為。
★職員に働きかける（不当要求する）ものとして、国会議員、県会・市会議員、またはその秘書もしくは親族、それを支援している政治団体役員、元議員・元職員等となっています。
★公益通報（職員の職務における不正事実などを通報）も規定しています。

松山市のコンプライアンス条例を見ると
★勤務時間に関わらず遵守すべき職員の倫理規則、公益通報制度を定めています。
★その倫理規則は、利害関係者との間で金銭、物品の贈与の禁止が主になっています。
★利害関係を有する者としては、許認可を受けて事業を行っている法人・事業者、個人。市から補助金をもらっている事業者または個人。立入検査や監査の対象となる事業者や個人・・などが挙げられています。
★不当要求行為とは、暴力、脅迫、正当な理由なく職員に面会を強要する行為、庁舎等の保全、秩序の維持、並びに市の事務事業の遂行に支障を生じさせる行為。などが挙げられています。

しかし、ここにも気になることがあります。
「不当要求行為」として暴力や脅迫などは当然ですが、市民の中には、苦しい思いを堪え忍んで、ようやく窓口に行ったのに、職員のある言葉にグサリと心が傷つくこともあります。市民は、苦しさのあまり何かしらの支援策を求めて来庁する。しかし制度のはざまで、思いが叶わず途方に暮れ、大きな声になってしまうこともあります。
また、様々な団体やＮＰＯなどが市民要求をもって来庁しますが、こうした市民や団体が不利益にならない条文が求められると思います。

市の説明があったときに「どんな条文なのか？」と聞きましたが、内容はまだ決定していないということでした。数年前に暴力団を規制する条例ができたけれど、まだまだ市の職員は圧力をかけられているということでしょうか。事業者や団体、議員・元議員・元職員など、何もかもが圧力となりえる社会・・。昔の職員は圧力に負けて、いっぱい不正を犯してきたわけでもありません。平成15年には「平塚市職員の懲戒処分公表基準」もつくられて、コンプライアンスに抵触したら新聞報道もされます。昨年秋には「職員育成基本方針」もつくられた。

なぜいま「条例」が必要なのでしょう。条例をつくることで、また毎年度、運用状況をまとめて報告・公表の手続きが必要になります。どんどん職員削減が進められているのに、単に職員を監視し、新たに仕事を増やす結果にならないのか、危惧するところです。