青木理氏　秘密保護法について語る

８月３１日、平塚市中央公民館で行われた青木理（あおきおさむ）氏の講演「秘密保護法と私たち」は大変ためになったし、やはり思っていたとおりの恐ろしい法律だということを認識しました。

青木氏も、情報公開を原則とする現代民主主義社会において、時代錯誤も甚だしい法律が、若者をはじめとして今の日本でまかり通るようになったことに危惧されています。
この法律をつくるきっかけとなったのは民主党政権のときに起きた尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出事件といわれています。しかし、あまりにひどい内容だったから出さなかったものを、安倍政権が出してきた。

この法律をつくって誰が一番得をするのか。ここに「内閣情報調査室（内調）」が出てくるのです。青木理氏は、共同通信社に勤務し、警備公安担当の記者として活躍されていました。だから警備・公安警察の裏組織については非常に詳しく、昔から行われてきた「政府にとって不都合な団体・組織」にスパイとして「協力者」を送り込み、情報を入手する手法が現在も脈々と行われている実態を語られました。裏組織の警察職員は職員名簿からも消され、完全な秘密組織となって活動していることも。

特定秘密保護法で、何を秘密にするのか・・、４つが示されています。①防衛に関すること②外交に関すること③特定有害活動の防止④テロリストの防止。この①は防衛省、②は外務省、③④は警察の管轄。・・警察が「１０年の懲役」という重刑をかざして「秘密」をつくり、圏域を広げてゆくための法律だということです。「テロ」を口実にされたら、どんなものも理由にされてしまう。「何がいけないのかも秘密」です。公安当局が昔からやりたかった「スパイ防止法」がとうとう作られてしまったのだと。

私たちは、国の動きを敏感に感じ取り、その先どうなるかを想像し、行動するしかありません。

最後の質問では、青木氏がこうして真実を暴いていて命を狙われないかと心配する声も・・。

しかし青木氏は、「国の秘密」に触れたら１０年の懲役という法律で、ジャーナリストとしてこれまで入手できた資料が取れなくなる、これまで書いてきた本が書けなくなる、そして、何が秘密かわからない中でメディアも互いに委縮し、自粛せざるを得なくなる。そうなれば社会に流れる情報が少なくなり、劣化する。民主主義社会で一番大切な情報公開の流れがどんどん委縮していくだろう。そういう社会にはしたくない！と語られました。