朝日新聞１１月２２日 見出し 「富裕層の所得増税検討 政府税調」
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。
ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。
このため、政府税調は一体改革の大綱に、最高税率の引き上げや、所得に応じた課税段階を増やすと言った税率構造の見直しを盛り込む方針だ。（略）相続増税の実現もめざす。最高税率の５０％から５５％への引き上げや、基礎控除額を４割減らすといった内容だ。（略）野田政権は、１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる方針を掲げており、まずは１３年度中に税率を７～８％に上げることを検討している。
しんぶん赤旗１１月２２日 見出し 「我々の税金を上げろ」 米富裕層グループ
「私たちの税金を上げて」・・米国で年収１００万ドル（約７７００万円）以上の富裕層が、自分たちに増税するよう求める運動を繰り広げています。「愛国的な百万長者」を名乗るグループのメンバー二十数人がこのほど、米議会を訪れ「国のために正しいことをやってほしい」と、富裕層の税金を上げるよう訴えました。
このグループは、ブッシュ前大統領時代に成立した富裕層減税の撤廃を求めて、約１年前に結成。米国の資産家、企業家ら約２００人が参加しています。
（略）米検索大手グーグルの元幹部ダグ・エドワーズ氏は記者会見で、「われわれはもっと多く税金を納めたい。幸運にも年に１００万ドル以上稼いだ者が、多くの税金を払うのは当然だ」と表明。同氏によると、米国には年収１００万ドル超の人が約４０万人おり、連邦議員の５０％がそれに該当しています。
コロンビア大学ビジネススクールのエリック・シェーンバーグ助教授は「もし特別委員会の法案にわれわれへの増税が盛り込まれなければ、法案を廃止にするよう呼び掛ける」と語りました。
同グループは、富裕層増税に反対する共和党を批判。今後、草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」系共和党議員らに意見を伝え働きかけを強める意向を示しています。
上の２つの新聞記事、同日の記事としては面白い。
米国では、行き詰まりつつある資本主義経済の中で、自分たちの儲けだけを追求する時代から、人間としてのモラルや共に生きるには・・ということが真剣に考えられ始めたのではと思える記事。
しかし、日本にも年収７７００万円超の企業家・実業家といった富裕層は相当いるのではないでしょうか。消費税増税をする前に、しっかりと税のあり方を根本から見直し、「あるところは出す」＝アレバダスの法則を進めるべきではでしょうか。
(１９日、金田小学校と地域が一体になって行う「金田秋まつり」では、地域の方々が先生になって、小学生に楽しい理科実験「毛管現象」について教えました。）
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
