17、18日は各常任委員会が開催されました。総務経済常任委員会に、市内23団体・個人から「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書を国に出してほしいという請願が出され、審議されました。7人の委員のうち共産党の渡辺敏光委員が「採択すべき」としましたが、それ以外の委員は全員「継続審査」という態度をとりました。
継続して12月議会に持ち越しても、12月初旬には法が施行されることがわかっていての態度です。
9月議会に、共産党市議団と無所属議員の有志とで「集団的自衛権行使容認には慎重に対応するよう国に求める意見書」を議員提案で出すことになっています。また、別の会派からは「議員定数削減」を提案する動きも・・。来年の市議選に向けて、各会派の本音と建て前の入り乱れた動きが活発になってきています。