（冬はもうすぐそこまで・・）
今日は、教育民生常任委員会がありました。担当する常任委員会では、１項目に限り、所管部分の質問が出来るという特典があります。私は今回の常任委員会で平塚市の「高等学校等修学支援事業」について確認しておきたいことがあり質問しました。
平塚市教育委員会では、高校の授業料が無償にはなったが、授業料は高校でかかる費用の３０％であり、それ以外にも多くの負担がかかっている。経済的に困難な生徒が進学できるよう、希望を持って修学できるようにするには、授業料が無償になっても奨学金制度をなくすことはできないという考えを示し、今年から「奨学金制度」から「高等学校等修学支援事業」と名称を変えて継続しています。月々１０,５００円の奨学金から月々７,０００円の修学支援金となりましたが、その分人数も拡大しました。
このことは大変評価しています。ところが、Ｈ２４年度からＨ２８年度までの「平塚市総合計画」の中の「Ｈ２４年度版実施計画（素案）」を見ると、今後年々支援金の額が減少していくのです。
今も収入が少ない、なかなか仕事が見つからないという家庭が多くあります。修学支援金の支給を受けている家庭の６０％は一人親であると議会答弁でもありました。無償化になっても、厳しい状況は相変わらずです。しかも、中学を卒業すると今までもらえた「子ども手当」も切られます。だから、修学支援金はもうなくてはならない制度となっていると感じています。今回、こうしたことを踏まえ、今後どういう方向を考えているのかを聞きました。
それによると、Ｈ２２年度には１学年４１人を定員として支給していた奨学金支給人数を６７人に拡大した。これは前年度に４１人の募集に対し１１５人もの応募があり、景気の悪化により応募者が急増し競争率が２．８倍という過去最高の応募となったことと、教育への指定寄付があったので拡充したのだといいます。その寄付金が終了するので、今後は元に戻すということでした。しかし、どう計算しても拡充した分が、いただいた寄付金額にならないのです。
毎年各担当課は新年度予算編成にあたって「枠配分の５％削減」を言い渡され、必死になってどこを削ろうかと悩まされます。そうでなくてもギリギリの教育予算、すぐに成果が出る部署と違い、地道に積み上げていく教育という現場にまで聖域なしです。こうした中で、いただいた寄付金の一部は市の予算削減に消えてしまう事態になっていたのです。市の予算だけではどの子も安心して高校へ進学してもらうには足りないでしょう、一人でも多くの子どもに進学を・・と寄付して下さった方の思いはどうなるのでしょう。
平塚市は財政が厳しい厳しいと言っているが、全国でも健全財政ではトップクラスであるということを、先の決算特別委員会でも認めているところです。
厳しい社会状況の中で、将来を担う子どもたちが犠牲にならないために尽くすのが行政の役割ではないでしょうか。平塚市は、どの子にも等しく教育の機会が与えられるために最大の努力を惜しまないでいただきたい。
おりしも、今日夕方のＮＨＫラジオで「昨年から高校の授業料が無償化となった。そこで、今の高校生の実態を調査した結果が公表された」というニュースが流れていました。無償化になった昨年の授業料以外の学費で、滞納している世帯の数は前年度より増えている。それはさらなる景気の悪化によるものと思われる。中には修学旅行に行かない生徒も出てきている・・・という放送でした。
今年最後の「うたごえ喫茶・燦々」
議会の合間
１２月議会 質問しました。
