新年に入っても、相変わらずバタバタで、あっという間にまた９日が過ぎてしまいました。今年は、新年のあいさつ回りを期限をつけずに回ろうと決め、コツコツと回っているところです。そして地域をハンドマイク宣伝で回っています。
（１月１５日 日本共産党平塚市後援会の「新春のつどい」にて 衆議院南関東ブロック比例代表予定候補 はたの君枝さんと）
今年は、野田政権の消費税増税案、衆議院比例定数削減、「社会保障と税の一体改革」を初めとした、国民の真の願いに逆行した政治にストップをかける重要な年だと思っています。今の民主党政権がこのまま進んで行ったら、多くの若者が正規の仕事に就けず、年金もない、ローンに振り回され貯金もない、技術を磨く研修もなく将来の生活設計も持てない大人をさらに作り出していく。この土台となったのが「労働者派遣法」、これを小泉・自公政権が作ったわけですが、これが出来たために世の中の回転がすっかり狂ってしまいました。「こんな政治が続いては大変なことになる。政治を変えよう」と民主党に１票を投じた人がいかに多かったか。
ところがこの民主党政権、はじまって２年ちょっとで３人目の総理大臣ですが、野田首相になって、さらに悪政に拍車がかかっています。野田政権は、国の将来を揺るがすＴＰＰ参加を表明した上に、昨年の１２月末には、「武器輸出三原則」を緩和し、戦闘機などの国際共同開発・生産への参加を解禁する方針を出しました。これまでの自公政権でも、武器輸出三原則を空洞化する動きはとってきましたが、禁輸原則をないがしろにする見直しは、１９６７年に日本政府が武器輸出三原則を表明して以来初めてのこと。いよいよ自民も民主も根っこは同じであり、むしろ国民の思いをよそに、米国・財界の指示に従ってどっちが先に行きつくか競い合っている構図がはっきりと見えてきました。
こんな政治のまま年数がたっていけば、国の経済はさらに不安定になり、多くの将来ある若者が政治の犠牲になってしまう。こうした危機感を強く持っています。
日本共産党はこれまでにも「いまこそ・・」という言葉をよく使ってきました。共産党がいくら「もう我慢ならない、いまこそ政治を変えよう！」と言っても、そうはなかなか人間の（特に日本人の）堪忍袋は切れません。気がつくときは、大概とんでもない法案が通ってしまった時なのです。
でも、日本共産党が「このままではいけない！」と言っている時がタイムリミットなのです。
井上 成美（しげよし）の伝記から
（井上成美が）海軍省軍務局員であった１９２５年（大正14年）、榎本重治書記官（東京帝大法科卒の国際法の権威。大正期から、海軍が１９４５年（昭和20年）に消滅するまで奉職。）に「治安維持法が近く成立するが、共産党を封じ込めずに自由に活動させる方がよいと思うが」と問われた井上は無言であった。
二十数年が経った戦後のある日、横須賀市長井の井上宅を初めて訪ねてきた榎本の手を握って、井上は「今でも悔やまれるのは、共産党を治安維持法で押さえつけたことだ。いまのように自由にしておくべきではなかったか。そうすれば戦争が起きなかったのではあるまいか」と語った。
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しかし、今また同じ道を歩もうとしているのにお気づきでしょうか。衆議院比例定数の削減です。こうして国民の「うっぷん晴らし」の機運を追い風に政府にとって「うるさい」存在の日本共産党など少数政党を減らすことが狙いです。単に国会議員の削減では済まない、国民の真の声を封じ込む方向を、今国民は望んでいるのでしょうか。
まず国会議員を削減する前に、国会議員歳費４５０人分に相当する３２０億円が毎年「政党助成金」としてばらまかれていることにメスを入れることです。「政治家が身を切る」というのは、このこと抜きにして語れません。
そして、いまさらですが、やはり「いまこそ」であり、タイムリミットです。
今年最後の「うたごえ喫茶・燦々」
議会の合間
１２月議会 質問しました。
