野田首相が消費税増税とセットで出してきた衆議院比例定数80削減案。
衆院比例定数80削減は、 現行制度の中で民意を反映する唯一の部分を削り取ってしまうもの。そして、消費税の大増税は、国民生活を破壊させるものです。
国民の生活を破壊する暴挙と民主主義破壊の暴挙をセットで進めようという民主党政権は、これまでの政治の中で最悪の政権党ではないでしょうか。
これまでも議員定数の不均衡で一票の格差が大きな問題になっていました。2009年の衆院選では、有権者が最も少なかった高知3区と最も多かった千葉4区の格差は2・30倍に達し、全選挙区300のうち、2倍以上の格差が生じた選挙区は45もあったことから、大多数の国民の視点からも耐え難い不平等感があり、客観的にみても不平等。格差は1人別枠方式という憲法の趣旨に反する選挙方式で生じたと認められ、同選挙は違法であるという判決が下されており、比例定数を減らし、小選挙区制の比重を重くすることは、許されない行為です。
選挙制度を変えようというなら、「国民の1票」を死票から生きた票にするのが本筋です。
この票をご覧ください。いかに国民の1票が正当に議席数に反映していないかがわかります。
小選挙区制では、民主党は47.3%の得票で73.67%もの議席数をとっています。こうした1票の格差をさらに広げようというのが、今回の民主党案です。
こうして、1970年代の共産党の躍進を契機に、次々と選挙法を改悪して、得票数はあっても議席につながらない「死票」を作りだしてきたのです。それが裁判で指摘されても、自分たちの思うままの政治をするために逆行するなどといったことが、まかり通っていいのでしょうか。
公約したことはやらず、公約にないことをどんどん進める民主党政権を許していいのか、まず選挙で再度国民の審判を仰ぐべきです。