国にとっても自治体にとっても、人口減少社会への不安はやはり大きい。いかに減少する要因をなくして行くかが問われています。生活が大変な人への支援を行政が担うだけではなく、企業自体がこれからの日本の若者を大切にし、当たり前に生活できる待遇にすること、１人１人に技術を習得させる十分な研修期間と実習期間を作ることです。残業代不払い、将来の保障もない非正規で使い捨てる企業の体質を規制すること、これが国の責任です。
今の政府は、雇用の改善をお願いすると、即その見返りに「法人税の減税」。若者をもののように使い、保障費も削り、十分すぎるほど企業は潤って、内部留保をため込んだ。だから、「しっかり企業の責任を果たしなさい」というべきなのに、まだ法人税の減税を条件に「お願い」をしている。企業献金をもらい、国民の生活をここまで落としてしまった大企業の責任は問わず、「法人税をまけるから、給料上げてやってよ」。こんな政治をこれ以上続けたら、日本は終わりです。
団塊の世代がいなくなった後の日本、どうするの？私たちみんなが今の政治を考えないと！
（写真は、市役所１階に展示されている小学生の絵画。夢いっぱい。）
見ごたえのある皇帝ヒマワリ
議員団ニュース１７１６号です。
今月も楽しく「うたごえ喫茶・燦々」
