何が問題か、エコループ構想

エコループ・プロジェクトとは、一般廃棄物と産業廃棄物を民間主導で一括処理し、生ゴミを堆肥化したり、可燃ごみの焼却熱を利用して発電を行なう、処理困難なごみは無害化して安全に処理するというものです。県西部の山北町に土地を確保し、焼却施設や資源化施設などを整備し2010年の創業を目指しています。

ところがこのプロジェクトには多くの問題があり、各自治体でも二の足を踏んでいます。

実はこのエコループ構想は、前神奈川県知事の岡崎洋氏が社長になって、川崎・横浜を除く県内35市町村から排出されるありとあらゆるゴミを、山北町に集めて処理し資源化するという計画です。

そのため各市町村から出されるゴミは、県内の数箇所に設置される中継基地でコンテナに詰め、貨物列車で山北町に運ぶというのです。

かつて、岡崎氏が知事だった平成10年に、自らゴミ処理の「9地区の広域処理計画」を総括していながら、今度はそれを変更させて営利目的に継承利用しようと、新会社の社長におさまるというのですから、とんでもないことです。

さらに問題とされるのは、

県がお金を出す事業でありながら、民間企業だということで、法的に市民への情報公開の義務がない。
ＰＦＩ方式で行なうため、営利を目的とし、処理量が少なくてはいけない。つまり、今それぞれの自治体が進めているゴミの減量化計画を阻害するものです。
産業廃棄物と一般廃棄物の区別をなくし、性状にあわせた処理をするとしています。これはドイツなどでも行なっていますが、ドイツの場合、排出者の自己責任を厳格にしているのに対し、日本はそうなっていないため非常に問題です。
一般廃棄物の処理のために市町村が支払っているコストは、１トンあたり平均3万1500円といわれていますが、センターに委託すると2万5千円程度だから安上がり、と思ったら大間違い。「中継基地」建設費用は市町村もち。ゴミはコンテナに詰めこんだ状態にしたものを運ぶというもので、それまでの人件費やその他の費用は不透明です。
もしエコループが故障した場合などのことを考え、既存の焼却場は必要だというのです。
エコループが稼働すると、県内に巨大な民間処理施設が出来上がり、民間の競争原理が働かなくなり、処理価格の高騰が予想されます。
広域化が資源化にいいというなら、350万市民の横浜市はもっと進むはずが県内でも最悪の状態。貨物を使ってまでゴミを運ぶ広域化に疑問が募ります。
（株）エコループセンターの法人会員（38社）には、巨大処理施設を建設したい大企業の名がズラリと並び、ゴミ処理専門企業は入っていない。

いままで、この問題に係わる市民団体や行政側からもこれらのことが指摘されてきました。

そうしたら、今回更新した4月25日付けの「環境テクノロジーセンター」のホームページでは、「かながわリサイクル懇談会」（神奈川県内の産業廃棄物処理業者の団体）というものが急遽追加されていました。50音順といいつつ、最後にくっ付けた感じで・・・（法人会員の名簿を以下に記載します）。

【参考資料】　法人会員名簿　平成１７年４月現在　（５０音順）

石川島播磨重工業株式会社
株式会社ＮＴＴデータ
株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズ
株式会社エネット
株式会社カナコン
川崎重工業株式会社
株式会社協和エクシオ
国土環境株式会社
サンワコムシスエンジニアリング株式会社
ＪＦＥエンジニアリング株式会社
株式会社島半
新日本製鐵株式会社
新日鉄ソリューションズ株式会社
住友商事株式会社
大成建設株式会社
株式会社竹中工務店
株式会社地圏環境テクノロジー
月島機械株式会社
株式会社東京インスツルメンツ
東京ガス株式会社
株式会社東芝
日本通運株式会社
日本貨物鉄道株式会社
日本工営株式会社
株式会社日本設計
日本電気株式会社
株式会社日立ハイテクトレーディング
株式会社日立ハイテクノロジーズ
フィガロ技研株式会社
株式会社堀場製作所
前田建設工業株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井造船株式会社
三菱重工業株式会社
三菱商事株式会社
三菱電機株式会社
三菱電機情報ネットワーク株式会社
理研計器株式会社
かながわリサイクル懇談会（神奈川県内の産業廃棄物処理業者の団体）