郵政民営化法案は、国民だけでなく自民党内からも反対する声があがり、とうとうさきの国会で廃案となりました。
小泉さんが言っている「民営化すれば、サービスがよくなる」「公務員を減らすことで税金の無駄をなくせる」「民間になれば税金が入ってくる」など、耳障りがいいだけでどれをとってもうそばかり。
130年間守ってきた郵便局を、うそで固めてアメリカと民間の大銀行・保険会社に売り渡し、国民の大事な財産を10年そこそこで赤字にしてしまっていいのか。この責任は計り知れません！！
今日我が家に、郵政民営化賛成派の15区の河野衆議院議員のチラシが入っていました。それにはこう書いてありました。
「・・・。さらに郵便貯金を政府が保証するということは、郵便貯金をしていない人が支払う税金も郵便貯金をしている人のリスク負担に使われるということで、気がつきにくいですが、不公平な税の負担になっています。」
おおっと！！・・・ビックリ。
いままで、多くの国民にとって縁のないいくつもの銀行に、危ないというたび何兆円もの税金を投資してきたのはどう説明するのでしょうか。
そんなことより、いま現実に行なわれているとんでもない「不公平な税の負担」をなんとかすることが先でしょう。
それは「政党助成金」です。
支持もしていない政党に、国民の税金が毎年約300億円も！！
１９９５年から導入されたこの「政党助成金」、この10年半で３，２８４億円もの税金が政党にばらまかれてきたのです。
自民党には、１，５４８億円
民主党には、 ６７９億円
社民党には、 ２７３億円
公明党には、 ２４０億円
日本共産党は、 ０円（受けとっていません）
皆さんの支持しない政党にもこんなに渡っているのです。 政党の活動費を税金で賄うことこそ、「気がつきにくいですが、不公平な税の負担」ではないでしょうか。
これが許されて、なぜ想定の話に神経を尖らせるのでしょうか。この郵政民営化問題は、賛成派の言い分を聞けば聞くほど、自らの矛盾を引き出す結果となっています。
無理が通れば、道理引っ込む。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
