大企業が空前の利潤を上げているという報道をよそに、一般の市民生活は年々厳しさが増してきています。
非正規雇用の横行による低賃金や、大型店の出店などの影響を受け、中小小売業者の転・廃業が続くなか、子供たちの学校教育にも影響が出てきています。
「給食費が払えない」「学校への支払いが滞っている」など深刻な実態があり、就学援助を受ける家庭が増えてきているのです。平塚市では、平成６年度に小・中学校合わせて６２６人だった補助対象児童が、平成１６年度には１９８７人と３．１７倍にもなっています。
就学援助制度とは、小中学生が安心して勉学に励めるように、家庭の事情に応じて学用品や給食費、修学旅行費などを補助する制度です。これは「義務教育は無償」を定める憲法第２６条を根拠にいくつかの法律に基づいて行われているものです。
しかし、この制度はかかった費用の半額を国が補助することになっているにもかかわらず、大きく下回った額しか補助されていないのが実態です。
政府や文科省は、就学援助の予算を年々削り、制度の廃止を計画しています。
家庭の経済的な理由で子供たちの教育を受ける権利が損なわれることがあってはなりません。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
