日本郵政公社が、郵便物の収集・区分けと配達の業務を独自に行う集配郵便局を都市部の局に集約する再編案を検討しています。
これは同公社が２００７年の郵政民営化に向けて進める人員削減・「合理化」策の一環で、全国の過疎地を中心に９６６局（０５年１１月段階）が集配業務を廃止し、窓口業務だけを行う無集配局になります。
配達区域が広がることによる配達の遅れや、地域で高齢者に声をかけながら集荷する地域密着のサービスに支障が出ることは必至で、国民へのサービスの低下につながると心配されています。
平塚市議会議員団は平塚西郵便局に伺い、状況を聞いてきました
平塚市でその「集配廃止」の対象となっている西郵便局を訪ね、局長・副局長さん達と懇談し状況を伺いました。
西郵便局では、４月には地域への説明もしなくてはいけないが、まだ正式に「集配の廃止」の報告は来ていないといいます。この郵便局には職員４０人、ユーメイトといわれるアルバイト５０人（配達も含め）が働いているとのこと。この西郵便局が受け持つポストは４８ヶ所で、毎日２コースに分けて集配しています。
建て替えてまだ新しい建物には「新型区分機」が備え付けられ、番地ごとに郵便物が仕分けられます。１日に約２万６０００通の郵便物がここから配達され、速達や小包などは前より多くなっているとの説明がありました。
「集配廃止」のメリットは、「効率化」とのこと。しかし、この郵便局が集配をやめたらこの地域の配達体制はどうなるのかも決まっていません。
集配業務がなくなる局を地方別に見ると、最も多いのが中国地方をはじめとした過疎地の郵便局です。
高知県議会では、日本郵政公社が地域の郵便局の集配業務を大幅に撤退させようとしている問題で「郵便集配局の廃止に反対する」意見書を全会一致で議決しました。
その中で議会は「昨年の国会で、竹中郵政民営化担当大臣は、『原則として過疎地の郵便局は維持される』と述べていた。今回の急速な集配局の廃止はその言にも反し、地方切り捨て、過疎を一層進行させるものであり、容認できない」としています｡
衆議院会館で郵政公社の担当に説明を求め対談
４月１１日 対象とされる局がある平塚、大磯、厚木など南関東の共産党議員らは、郵便事業総本部の担当者たちに説明を求め対談をしました。
平塚からは渡辺議員と松本が参加し、質問した中で、郵便事業総本部オペレーション・グループリーダーの山本氏は「窓口は減らさない」、「集配を廃止する局については正式に発表する前に該当する自治体に通知する」、「集配廃止局はまだ増える可能性がある」ことを明らかにしました。
今年最後の「うたごえ喫茶・燦々」
議会の合間
１２月議会 質問しました。
