今 開催中の「平成17年度決算特別委員会」で、「学校給食で使用するデザートの空き容器を業者に返しているが、一般廃棄物は自治体の責任で処理すべきであり、業者に返すことは違法行為である。
自治体の責任者として(市長は)、学校給食だけでなく、福祉施設給食などのプラスチック容器も市で回収すべきだ。」と、ある議員が意見を述べ、担当課は「11月から早速実行する」と答弁しました。
私たちは、環境や資源を守り、地球温暖化を防ぐ意味からも「ごみの排出抑制」「生産者責任」を尊守することが、なにより必要だと運動し、今その方向で世界も努力しているところです。
そして、廃棄物処理法3条では「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」「事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」とされています。
企業と一体になって「一般廃棄物は自治体に引き渡した後は、自治体の処理責任」というのは、世論に逆行するものです。プラスチック容器を使用しないデザートに変更するか(種類が少ないのが実態ですが)、今まで通り容器を使用する事業者に引き取ってもらうよう交渉し、事業者としても積極的な努力をしてもらうことが大切です。これからはごみ回収しないということであれば、事業者自体の見直しをすべきだと思います。
それぞれの事業者が、自社製品から出る包装やごみに対し責任を持つという態度が確立されなければ、どんなに「環境保護」や「京都議定書」などといっても、地球環境を守ることはできません。皆さんは、この件についてどうお考えでしょうか。