自民・公明両党が推し進めた「障害者自立支援法」は、始まる前から障害者の生活と権利を著しく脅かすものだとして、全国から強い反対の声と、見直しを求める粘り強い運動が起こりました。
そして開始された今年に入り、まさにその厳しさと矛盾が噴出し、10月31日には日比谷で1万5000人による「出直してよ！障害者自立支援法 １０・３１フォーラム」の大規模なデモが行われました。
ようやく政府は、補正予算案に負担軽減策を盛り込み、自己負担を一時的に軽減する措置を今年度内に導入する方針を決めました。「障害者の真の自立」から程遠い「自立支援法」は、国民の大きな力によって、法施行から１年もたたずに軌道修正を迫られた形となりました。
しかし、制度そのものの見直しではなく、その場その場の修正によって進められるものであり、いまこそ、障害者基本法に照らし「障害者の真の自立とは何か」が改めて問われるのではないでしょうか。
平塚市は障害を持つ児童生徒が通う学校をはじめ、とりわけ障害者を支援する施設が多い自治体であり、そういう面からも、市として健常者と障害児者がともに育ち、ともに学び、そして地域で自立した生活が出来るよう、暮らしやすい環境の整備を積極的に行うことが、大変重要であると考えています。
国の動向が次々と変化し、そのたびに障害者や施設、また県も市も右往左往するという状況が続き、これでは国の負担削減策のために当事者も自治体もすっかり振り回されてしまいます。
平成16年度に改定された「平塚市障害者福祉計画」にうたわれた『障害のある人も障害のない人も、ともにいきいきと生活するまちづくり』という基本理念を実現していくために、市は「障害者の真の自立」に向け、どのように努力してきたのか、国の動きにブレない、市としての確固たる方向性はどういうものか。
そして、この度の自立支援法による負担増に対し、全国でも多くの自治体で、障害者の負担軽減に努めているところですが、大藏市長は１０月からどのような考えで、どのような救済策を講じてこられたのか。
そして、地域作業所やグループホームに対する市の考え方、地域生活支援事業のメニューでは、特にどういう点に力を入れていかれるのか。
という内容で質問しました。その中で、詳細は後日お伝えすることとし、かいつまんで結果をお知らせいたします。
市の方針と、今まで取り組んできたこと。
- 市は、障害者の持てる能力を充分に発揮出来るよう、その実現に努力していく。
- 中・高生の放課後時間の有意義な活用として「タイムケア事業」を実施。
- 地域作業所への交通費補助。他市への通所、車での送迎などにも補助。
- 療護施設や福祉工場建設への補助。
- 相談事業、就労支援センターとの連携。ｅｔｃ
市長は９月議会で、「地域作業所への支援を打ち切らないでくれと、知事に直接要望した。いろいろな機会を通じて、訴え続けていきたい。」と答弁していました。
これは、その人その人が持っている能力を引き出し、障害者の方々の社会生活を支援する地域作業所にとって、大きな励みとなったことと思います。
県は、地域作業所も自立支援法内事業に移行させ、補助を打ち切ろうという方向を示す中、市は法内に移行しない作業所にたいし、２年間、県の補助金も上乗せして運営を守る方向を打ち出しました。
地域作業所の中には、通ってくる利用者の思いやこれからの生活を考えると、今すぐ法に移行することに心配する声もあります。この２年間の猶予ができたことは、障害者の今後を考える上で本当に有難いと喜んでいます。
さらに、日常生活用具給付事業などの地域生活支援事業や補装具の利用者負担について、低所得者世帯は一般世帯の半額（５％）とし、補装具については、月額上限額も５％にするなど、市の独自性を出していくとしています。
また、グループホームへの助成としては、施設からグループホームに移る方に対し、１年間、家賃の半額を補助する方向を示しました。グループホームで生活する方々は、大変厳しい状況です。これを第一歩として、更なる支援を要望していきたいと思います。
雑駁ですが、まずはご報告いたします。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
