市の窓口で「障害者控除対象者認定書」を申請すると、障害者手帳を持っていなくても、市が「障がい者に準ずる」と認定するもので、これを確定申告時に提出すると、所得税や市県民税の障害者控除が受けられるというものです。
これは介護を受けている人も対象になるということがわかり、２００２年から全国各地で介護を受けている人やその家族が申請し、控除を受けています。しかし、自治体によっては積極的に知らせていないところもあります。
自公政府による「６５歳以上の公的年金の最低控除額の引き下げ」「老年者控除の廃止」「所得125万円以下の高齢者への課税」などで、高齢者の方々は今までの何倍もの税金を払う結果となり、生活に大打撃を受けています。
このように国の制度に苦しめられている時だからこそ、高齢者に対し、少しでも生活が助かる制度があれば積極的に知らせる、そういう住民に優しい自治体であるべきではないでしょうか。
ところが平塚市はその制度を知っていて利用していた人はわずか７人でした。
今回、共産党議員団は、確定申告時にわかるように受付の机に置くよう要請し、実施されました。しかし、まだまだ周知が徹底されていません。今回の３月議会で私はこの問題を取り上げ、質問しました。
市は今後市民に周知徹底の方法を検討すると答弁しています。
今年の決算分科会終わりました。
選択的夫婦別姓制度の創設を求める請願、賛成多数で可決
草に追われる！
