地域の方々と、「最近何でこんなに暮らしにくくなったのか」「原因は何か」ということを話し合おうという事になりました。16日、急遽決めたにもかかわらず、20数人の方が次々と集まってきてくださいました。まず最初に、北後援会代表からのご挨拶。
今年は選挙続きの年ということもあり、一斉地方選挙が終わってからも、なかなか皆さんと情勢など話し合う機会を持てずにいましたので、私からも情勢報告をさせていただきました。内容をかいつまんでお伝えしたいと思います。
住民税増税
皆さん、6月の住民税のお知らせが来て、びっくりされたことと思います。
これは、所得125万円以下の高齢者への住民税非課税措置が昨年から廃止されたことなどが原因です。そのために、いままで非課税だったのに、昨年からはじめて住民税が課税されたという人が、平塚市では4200人。全国で100万人にもなっています。
こうして「年金」だけでくらしている高齢者にまで、とんでもない税金がかけられるようになり、平塚市では、6月1日に住民税のお知らせを発送してから2週間で、なんと2750人の問合せや苦情がよせられました。
定率減税廃止
定率減税の縮減・廃止は、公明党の03年の総選挙に掲げた「年金100年安心プラン」で、基礎年金の国庫負担割合を引き上げるための財源確保を口実に打ち出されました。
ところが、廃止になったのは国民だけ。大企業や大金持ちに対する定率減税はそのままです。それなのに、この増税策と同時に盛り込まれたのが、大企業へのさらなる減税でした。
そのひとつが、減価償却制度の「見直し」による大企業減税の約7千億円。もうひとつは、証券優遇税制の一年延長によって、株取引で大もうけをあげる大資産家に約1兆円規模の減税です。年金のためといったはずの増税分(1.7兆円)がそっくり「大企業・大金持ちのための減税」に消えてしまうのです。
「週刊新潮」は先月 6月28日号では、「皆さん! 定率減税『全廃』は公明党のおかげです」という見出しを出しました。また、東京新聞が04年に公明党を「増税戦犯」と報じたのもうなづけます。
日本共産党は、こんなひどい住民税の増税を中止し、すでに徴収した分は「戻し税方式」で国民に返還するべきだと求めています。
消費税増税
いままた「年金の財源に」と、消費税を上げる話が出ています。
公明党が旗振りで「年金100年安心プラン」といって定率減税を廃止しておきながら、結局そのお金も大企業や大金持ちの減税に使ってしまい、また年金の財源だといって今度は消費税を上げようというんです。こんな約束違反なひどい話はありません。
日本共産党は「消費税」は生活必需品にまで税を課し、どんなに生活が苦しい人からも同様に税を取り上げるもので、税のあり方としてあってはならない制度であり、「増税など許さない」と主張しています。
年金問題
「消えた年金」問題にたいする国民の怒りと不安は続いています。
日本共産党は、「被害者を一人も残さず」「急いで」という立場で、緊急対策を発表し、歴代政府の責任を批判するとともに、解決にあたっては「国民の利益を第一に、党利党略でなく与野党が知恵を出し合って協力すべきだ」と提案。
安倍首相は、共産党の提案は一理あるとして「一億人全員に年金納付記録を送る」と表明しました。日本共産党の道理ある提案が評価されています。
また、「年金制度のあり方」が議論になっています。日本共産党は提案しています。
第一に、保険料を25年間も払わなければ掛け捨てになってしまう現行制度を改め、年金受給資格を25年から10年に短縮し、保険料を払えば年金が支給されるという「安心」をつくること。
第二は、最低保障年金制度の創設で年金の土台をきちんとつくり、当面は最低額として五万円を保障し、そのうえに保険料に応じた給付をおこなう二階建てにすること。これによって国民全員の年金が底上げされ、無年金、低年金をなくすこと。
第三は、財源の問題。すでに政府は年金の財源といって消費税を上げることを頭に置いています。しかし、日本共産党は、消費税には絶対に頼りません。
6兆円に上る道路特定財源を一般財源化し、軍事費の無駄づかいなどにメスを入れ、大企業や大資産家にもうけ相応の負担を求めることで、最低保障年金分の5兆5,000億円の財源はまかなうことができるからです。
「緊急福祉1兆円プラン」
こんな社会になってしまっているからこそ、社会保障の充実が必要です。その第一歩として、日本共産党は「緊急福祉1兆円プラン」を提案しています。
- 高すぎる国保料は一人当たり一万円の値下げを
- 介護保険は利用料と保険料の減免制度を国の制度としてつくらせる
- 子どもの医療費はせめて小学校入学まで国の責任で無料にする
- 障害者自立支援法の負担増を撤回させる
- 生活保護は老齢加算と母子加算を復活し児童扶養手当の削減計画は中止させる
必要な財源は、五つの項目をすべて実行しても一兆円です。政府は、グアムへの米軍基地移転に三兆円出すとか、財界には五兆、六兆の減税を気前よくやってやろうというのですから、財源の一兆円が出せないとはいえません。
憲法問題
太平洋戦争で日本人は300数十万人、アジア・太平洋各地で2000万人が犠牲になりました。日本が引き起こした侵略戦争であることは世界の歴史でもはっきりとしています。
ところが、総理大臣は「過去の戦争は正しい戦争だった」とし、「従軍慰安婦」問題や、沖縄での「集団自決」に対しても、軍の関与を否定したり、教科書から削除しようという動きが起こっています。
いま、自民・公明政府は、憲法9条を替えて日本を海外で戦争できる国にしようとしています。この62年間 日本は一人も他国の人を武力で殺していない、そして、一人も武力で殺されていません。これは日本の憲法9条が「戦争の放棄」「武力を持たない」ことをしっかりとうたっているからです。
憲法を変えようという動きは決して日本国民から上がってきたものではありません。アメリカが引き起こしたイラク戦争が泥沼化し、日本に軍隊を持たせて手伝わせようという、アメリカの強い圧力によるものです。
いま、すでに、日本の米軍基地では再編強化が進められ、日本の自衛隊と米軍との合同訓練も行われています。あと、憲法9条を変えさえすれば、即、日本の基地からどんな国にでもアメリカが行う戦争に日本も一緒になって出て行けるのです。
私たちはいま 憲法9条を守ろうという一点で大きな運動にしていくことが重要です。日本共産党は今年の7月15日、党創立85年を迎えました。戦前・戦中も一貫して戦争に反対し平和を訴え続け、先人たちの尊い命が弾圧の犠牲にあっても、それに屈せず頑張り続けてきた党です。
平和の礎である「日本国憲法」が変えられようという今こそ、夫や子どもたちを戦場に送らないという強い思いで、皆と力を合わせて平和を守る運動を進めていこうではありませんか。
安倍内閣
さて、昨年の9月末、安倍政権に変わってからというもの、どうでしょうか。
「靖国派」や、憲法を変えて戦争できる国にしようという「日本会議」のメンバーが7割もいるという内閣です。
内閣発足後1ヵ月半で政府税制調査会会長が辞任。その1週間後(12月下旬)には、佐田行政改革担当相が辞任。その1ヵ月後(1月末)には、柳沢厚生労働大臣の「(女性は)産む機械」発言。同じ1月に、事務所費問題で追求された伊吹文部科学大臣。同じく、中川政調会長も、この6年間で3億6千万円もの事務所費を受けていたことが明るみに出ました。同じく事務所費問題で自殺に追い込まれた松岡農林水産大臣。7月には、米国による原爆投下を「しょうがない」発言で久間防衛大臣が辞任。6月に任命されたばかりの赤城農水相が、就任後1ヶ月もしないうちに、またまた事務所費問題で、9000万円の不正がわかり追及されています。
安倍政権が始まってまだ9ヶ月というのに、総理が言っている「美しい国づくり」を進めるメンバーは、実に「心の美しくない」人が集まっているではありませんか。
問題は
こうした中で、問題なのは、「新自由主義」という、弱いものを切り捨て、強いものが悠々と生きられる社会が前面に押し出されてきたということです。
そして国会では、自分たちの思い通りに進むまで会期を延長し、最終的には人数に物を言わせ、強行採決で何でも押し通す。これはまったく、議会でのルールや民主主義を踏みにじった、数の力を悪用した蛮行です。
国会で強行採決されてきた法案は、どれも国民の願いに反するものばかりであり、これに大きな役割を担ってきたのが、公明党です。
また、「自民党か民主党か」という「二大政党制づくり」が進められていますが、この本当の目的は、大企業や財界にとって、政権がどっちに転んでもうまく使いこなせるために、わざわざ マスコミも使って「二大政党制」を作り上げようとしているのです。
だから、民主党がどんなに選挙前に対決ムードを出そうとしても、対決点が見えません。そこには自民、民主両党ともアメリカ追随、靖国派も多数抱えている、改憲を目指している、企業・団体献金を受け取る、政党助成金に頼る、団体ぐるみ選挙を展開するという共通の土台に立っていることが背景にあるからです。
ある一般紙の記者は「民主は基本路線で自民と違いがないから、審議の中身に入ると苦しくなってしまう。本筋と違うところでしか対決を演出できない」と語っていたことからも、良くわかります。
こうした点でも、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず国民と結びついて活動している日本共産党こそ、いまの「政治と金」アメリカ・財界べったりの政治と対決できる「たしかな野党」ではないでしょうか。
そのあと、皆さんからたくさんのご意見や感想が出され、楽しいひと時となりました。