総務省は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる」、「応援したい自治体を選んで寄附できる」制度として「ふるさと納税」を創設しました。一人一人の貢献によって、全国様々な地域に活力が生まれることを期待するというものです。
ふるさと納税といっても「寄附」ですから、その自治体に寄附をすると「寄附金控除」で税金を減らすことができます。さらに寄附した自治体から特産品や特典がもらえるメリットがあるため、最近では、生まれ故郷というより、欲しい特産品がもらえる自治体に寄附をする人も多いようです。
「寄附金控除」には、所得税からの控除と、住民税からは「基本分」と「特例分」の控除があります。昨年度から、特例控除額の限度額が個人住民税所得割額の２割（改正前は１割）に引き上げられたことから、一気に「ふるさと納税」をする人が増えました。これによってどんなことが起こっているでしょうか。
平塚市に入る住民税が大幅減！
上の表は、赤十字や政党など他団体への寄附と自治体への寄附が混じっている人、匿名の寄附者はのぞいた純粋に「ふるさと納税」と、その控除について集計した数字となっています。（市税課・財政課より）
この表から、東日本大震災後、市民の寄附に対する考えと流れが変わったこと、さらに、昨年度の寄付金控除の改定が大きく影響したことが伺えます。
平成２７年度に平塚市に入ってきた寄附金は１３件で５５９万円。しかし、市民がふるさと納税として寄附をした額は、なんと２億１，２１４万３千円（市民税課資料）です。その寄附金に対する控除額は翌年の平成２８年度に９，４３７万円。つまり、市への寄附は５５９万円ですが、市民に寄附金控除として約１億円が出て行った（言葉が正しくないですが）ことになります。
平塚市民にも特産品の送付を！
そこで市は、もっと平塚市にも寄附をしてもらおうと来年度から市外からの寄附者には特産品を送付することを打ち出しました。しかし、平塚市民が平塚市に寄附をしても何ももらえません。
特産品を送ることで、地域産業の活性化を図ることが狙いであれば、市民にも平塚市の特産品をＰＲすることは大切です。
私は、自治体間の「税金の取り合い」は好ましいことではないと考えています。しかし上の表からも実態は深刻です。市民も「市の特産品」に関心を持ち、寄附する人が増えれば、まちの法人税の増加につながります。
市に寄附したら、平塚産の新米が来た、平塚産のいちごが来た、◎◎店の◎◎が来た・・。これが、今度はお中元やお歳暮の選択肢になって行く。農家もハウスを１つ増やすということになって行くかもしれません。
ふるさとを大切に思う気持ちも、平塚市を大切に思う気持ちも同じです。地域経済の活性化を願う意味からも、市民にも市の特産品を！こう主張したいと思います。
議員団ニュース１７１６号です。
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