まちづくりの研修で学んだこと

２日目は（株）地域計画研究所　代表取締役の若山徹氏の講義でした。

第１講は、まちづくりの基礎知識

第２講は、防災とまちづくり

第３講は、まちづくりの展望と課題

という内容で、多くの自治体の事例を紹介しながら丁寧に、しかもわかりやすく語ってくださいました。

「防災」では、初歩的なことですらみんなの共通認識になっているのだろうかと不安が・・。

まず「避難所」とは、「自宅で生活できない住民の一時的な避難生活の場」であって「自宅で生活できる人はいく必要がない」ところであるということ。（特別な理由がなければ）

「避難場所」は、「自宅が危険な状態、また、その状態になる恐れがある時に避難する場所」であって、何もないのにいく必要はないところ。

しかし、「地震が起きたら避難所へ、避難場所へ」ということが浸透していて、避難所に行く必要のない人まで避難してごった返してしまうという問題が指摘されました。

確かに混乱するに違いありません。

しかし、住民の安否をどう確認するかという点からすると、大震災や大災害の時は、「まず一か所に集まって、地域住民全体の状況を把握する」ことも大切です。「私は大丈夫だから、家にいよう」という人と、家具の下敷きになって動けないで避難できない人とどう判断するかという問題もあります。

やはり、それぞれの地域で細かい部分を、みんなで話し合って共有しなければならないことが一杯ある。地域の主体性、住民の活動体制の強化が不可欠であり、住民が一番気にしていることでありながら、いざという時の体制作りが遅れていることを改めて思い知らされました。

また、「防災備蓄食品」は、行けばだれでも食べられるように用意しているのではないということ。どういう人に出すのか、こうしたこともはっきりさせておく必要があります。「家に食糧はあるけれど、作るの面倒だし、ここに来れば食べられる」人が一杯では困るわけです。一人ひとりのモラルと温かい支援があってこそ、冷静で、かつ円滑な避難所生活が運営できるということからも、まずは地域住民みんなが集まって話し合う機会を持つこと。それには行政のリードが欠かせないのではという思いを強くして聞きました。

◎会社を退職して地域に返ってきた人は１０年は先頭になって頑張ってもらえる。大切に育てること。

◎若者（高校生だって立派な若者）の情報ツールを引き出して、どう力になってもらえるか、ということも検討の中に入れること。

地域をみんなでどう支えて行くかという問題は、まず「防災」から入っていくことだということを教わりました。