東日本大震災の発生に伴って、各地で液状化の被害が拡大しています。そうした中、国の「液状化」対策の見直し、自治体による独自支援策を講じる報道も目につくようになってきました。
国交省、液状化対策強化へ被害調査 基準見直し
http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY201105100529.html
液状化被害へ独自支援、国制度適用外に助成/横浜市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000031-kana-l14
平塚市でも、「液状化」は人ごとではありません。
開発で、もともと田んぼだったところを埋め立てたり、昔は沼地だったというところにも家が建てられ、今回のような大地震が来ると、家屋事態は地盤が緩いからと基礎工事がされていても、玄関、庭、駐車場、塀、道路、電信柱、水道管・下水管などに「液状化」の影響がもろに出てきます。
道路にはひびが入り、隆起し、塀や電信柱は倒れかかる。
川の土手も何とかしなくては。
液状化は、「これを修理したら大丈夫」ではなく、次の地震でまたどうなるかという不安が付きまといます。これを「購入した個人の責任」だけで済むのだろうか。こうした土地に建設した責任は？
今、１００年も前の地図が人気といいます。自分の家の土地はかつてどんな土地だったのかを調べるのだとか。
一番知っているのは建設を計画する側です。きれいに家が出来上がったら、後は口をつぐんで売りさばく。・・・こうした開発を許可する制度を見直さないと、液状化の不安は消えない。道路や下水道もそのたびに修理費がかさみ、税金だってたまりません。
１０センチ以上も隆起した道路。その下には下水管が・・。
河川の土手にも亀裂が・・。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
