今回の議員団ニュースは、新年最初のニュースということで、渡辺議員と私とで半分ずつ分担してご挨拶を掲載いたしました。そのため、私の部分のみとなってしまいますが、ご了承ください。
本年もよろしくお願いいたします。
人が大切にされる社会を！
新しい年の幕開けです。
昨年も多くの方から厳しい社会情勢を反映したご相談をいただき、一緒に取り組んで参りました。
当たり前に働くことができない、次の契約時に雇ってもらえるか分からないという不安感。
雇用の多くを非正規に切り替え、正規職員は限られた人数しか置かないために、正規で働く人には過重な労働と責任が覆いかぶさっている。こうした異常な働かせ方によって多くの労働者が過労による心の病にかかっている実態は本当に深刻です。
このような雇用形態をやめて、誰もが将来に望みが持てる雇用に切り替えることがなにより求められていると感じているのは私だけではないと思います。
「企業としてのルールを守らせる」 これは政治の責任です。
私は、このまま放置していたら、日本の国民、さらに国自体も当たり前に機能しなくなると、強い危機感を持っています。
1月３日の「日本経済新聞」に、「上場企業 株主配分１０％増 今期、業績回復で6兆円」という見出しが・・・
＊ 「新興国事業の拡大やコスト削減で業績が回復し、利益を株主に配分する余裕が出てきた。」
＊ 「今期の上場企業の純利益は16兆円と8割増の見通し。」
こうした記事と庶民感覚がいかにかけ離れたものであるかを感じずにいられません。
菅首相は「企業が海外に出て雇用が失われると経済的にもプラスにならない。経済界は国内投資、雇用拡大の方向に積極的に使って欲しい」と言って法人税５％減税を決めました。
しかし、経団連の米倉会長は「お約束するわけにはいかない」、経済同友会の桜井代表幹事も「法人税の減税だけで（投資を）意思決定するわけでない」と拒否しました。
減税分の使い道は「投資、雇用への充当よりも、内部留保に回す」と回答した企業が最も多かったといいます。
利潤を生んだ労働者や下請け業者の苦労など全く意に介していません。
利益を上げている企業になぜそうまでして減税する必要があるのでしょうか。結局、法人税減税分の穴埋めのために、また「消費税増税論」が浮上しています。
なけなしの国民の税金から3千億円も各政党が領収書もなしで「政党助成金」を分配していることにも、国民はもっと怒るべきではないでしょうか。
安い賃金で働く労働者の思いが通じる政治、結婚・子育てという人間として当たり前の生活ができる社会を築くためには、国民が本気で政治と向き合うことが必要です。
政治の根本は「平和」です。
戦争がないことだけが「平和」ではありません。住民の「平和」を考えずに人の暮らしは語れないと思っています。
これからも、皆さんの声をしっかりと市政に、国県政に届け、皆さんとともに暮らしを守るために全力を注いで参ります。
本年も何とぞよろしくお願いいたします。
今年最後の「うたごえ喫茶・燦々」
議会の合間
１２月議会 質問しました。
