昨日、１２月議会が閉会しました。
１１月２５日初日採決議題を含め、２６案件が審議されました。共産党市議団は平成２７年度一般会計・特別会計決算と、各競技場の使用料改定に対し反対しましたが、他の議案には賛成しました。私たち共産党市議団は、反対の場合は「なぜ反対なのか」を討論で述べています。しかし最近の平塚市議会では、討論なしで態度表明する度合いが多くなり、「市民に開かれた議会」と言いつつ、果たされていない実態が気になります。
以下は、昨日共産党市議団を代表し高山議員が討論した内容です。
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日本共産党平塚市議会議員団を代表し、議案第92号「平塚市都市公園条例の一部を改正する条例」に対し反対に立場から討論を行います。
この条例改正の趣旨は、総合公園の球場、競技場、総合体育館及び海岸公園のフットサルコート並びに馬入ふれあい公園のサッカー場、ひらつかアリーナ等の有料公園施設の団体専用使用料を、一律1.5倍に引き上げるとするもの。平塚市は、開設以来25年間料金改定を行っておらず、市が定める「使用料・手数料算定基準｣に基づいた使用料と現行の使用料が乖離しているために、受益者負担の適正化を図るためと説明している。
担当部局からの聞き取りでは、総合公園と馬入ふれあい公園の2015年度の歳出総額は約9億円、現行の団体専用使用料収入は1億5,400万円、今回の改正で約2,500万円の増収が見込まれるとしている。
常任委員会では、市民への説明が十分であったのかという質問に、11月に主要な利用者団体には「一律５割アップ」の説明をしたと答弁。しかし、「話が急であったことは認める」とも述べられた。また「教育機関の利用に対しては特段の配慮が必要ではないか」との意見も出ていた。今回の使用料改訂に対しては、市内の２つのスポーツ関連団体から「大会運営に支障を起こす懸念がある」として見直しを求める陳情が出されている。
平塚市総合計画平成２９年度版実施計画（素案）には「市民のスポーツに取り組む機会や意欲が減少している」ことが課題とし、基本施策に「誰もが気軽にスポーツを楽しむ環境を充実する」を掲げている。
この条例改正に反対する理由は
①あまりにも大幅な値上げであり、しかも急と言わざるを得ない点
②学校教育や障がい者団体の使用料に対する減免・緩和策等の配慮がない点
この２点にある。
尚、今後市内の個々の利用者団体にまで詳細な説明をすること、学校教育や障がい者団体の使用料についての減免・緩和策を実施することを強く求め、議案第92号「平塚市都市公園条例の一部を改正する条例」に反対の討論とする。
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１０月２８日、リトアニア共和国と神奈川県・平塚市とがオリンピックの事前キャンプ地としての協定を締結したことから、市役所１階のホールに「記念だるま」が飾られています。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
