厚生労働省が依頼し、全国の自治体で「子供が無保険になっている状況」を調査し、その結果が発表されました。そこでわかったことは、神奈川県は全国で一番「無保険の子供」が多いということでした。県内で中学生以下の無保険者が４千人を超えているといいます。その内訳をＰＤＦでご覧ください。
全国で資格書発行が一番多い横浜市では、平成１９年３月末に発行されていた世帯は２万８２５０世帯（うち中学生以下の人数３６９２人）だったのが、翌２０年９月３０日には、３万４１２８世帯（うち中学生以下の人数３５０５人）と、１年半のうちに１．２倍になっています。
厚労省では１０月３０日に、滞納世帯の子供が医療を受けたいと世帯主が申し出た場合、短期証を発行するよう求める通知を出しました。
１１月４日には、日本共産党横浜市会議員団が中田市長に対し、滞納世帯に機械的に資格証明書を発行することをやめること、ただちに、小・中学生に保険証を発行することなど、国民健康保険の改善に向けた「緊急の申し入れ」を行いました。
それを受け、横浜市は６日に各区役所に「中学生以下の子供のいる世帯には資格書を発行しないよう」連絡しました。
わが平塚市でも、人数の多少にかかわらず、同様の状況の子供がいることをしっかり受け止めて改善することを求めていきます。
１８歳未満全員に保険証交付を
子どもから国民健康保険証を取り上げ、病院にかかる機会を奪う自治体が相次ぎ、大きな社会問題となっています。 北海道札幌市の上田文雄市長は十一日に記者会見し、国保の資格証交付世帯であっても、十八歳未満の子どもについては一年間有効の保険証を交付すると表明しました。
会見で、上田市長は「資格証明書の発行が保険料の納付義務のない子どもの受診抑制につながっていると指摘されている」「世帯主の納付状況と子どもが等しく必要な医療を受けられることは別の問題」との認識に立ったとし、市議会で「子どもの権利条例」を制定した趣旨も入れ、十八歳未満まで対象にしたことを明らかにしたということが「しんぶん赤旗」に紹介されていました。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
