２５日９月議会最終日、市民から提出された請願に賛成討論を行いました。内容は以下の通りです。
日本共産党平塚市議会議員団を代表し、請願第９号「後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める請願」、請願第１０号「社会保障費を毎年２２００億円抑制する方針の撤回を求める請願」の委員長報告に反対し、採択を求める立場から討論をいたします。
この請願第９号は「平塚地域社会保障推進協議会」から出されたものであり、請願の主旨は、この制度の抜本的見直しを求めるよう、ただちに国及び関係機関に働きかけるとともに、国に意見書をあげてほしい。また、国に対し県広域連合への国庫負担の十分な確保を求め、後期高齢者の保険料の軽減を図るよう要請してほしいというものです。
福田首相の突然の辞任後、舛添厚生労働大臣は「国民に支持されないと維持できない。大胆に見直すべきだ」と後期高齢者医療制度について廃止に踏みきり、新たな制度の創設を検討する意向を固めました。
その後の総裁選の中でも自民党の麻生太郎氏は、後期高齢者医療制度の「抜本的見直し」を表明していたにもかかわらず、２３日２４日の自民・公明連立政権合意後に、現行制度の存続を前提にした内容に大きく後退したことは、首相になった早々から国民の願いを踏みにじるものであり、自民・公明連立政権がいかに国民の願いからかい離しているかを物語りました。
政府は制度開始から現在までに、広告や新聞折り込みで宣伝した費用は８億２千万円を超えたといいます。このほか、テレビなどでの宣伝も含めれば、さらに金額は多くなります。
こうして政府が巨費を投じて宣伝を繰り返しても、制度の中身がわかってくればくるほど、高齢者だけでなくすべての世代にかかわる大問題であることが明らかになり、制度に対する国民の怒りは日に日に高まっています。医療機関からも批判が広がり、３５都府県の医師会が撤回・反対・慎重な対応などの態度を表明しています。
国に対し、廃止・見直しを求める意見書を挙げた自治体の数もさらに増え、９月現在で６５５にもなっていることからも、この請願は採択すべきと考えます。
次に、「社会保障費を毎年２２００億円抑制する方針の撤回を求める請願」についてです。
この請願も「平塚地域社会保障推進協議会」から提出されたものです。政府は社会保障費を０２年度に３千億円、０３年度から２千２００億円を毎年削減しています。この方針に基づいて、国民の医療費の窓口負担が増え、年金が減らされ、介護保険ではホテルコストが導入され、診療報酬・介護報酬の大幅削減、生活保護費の老齢加算の廃止、そして今問題になっている後期高齢者医療制度も、これに基づいて実施されました。
こうして０７年度までの６年間で、社会保障費の削減は１兆４千億円。これに対し、舛添厚生労働大臣は「やめたいと思っている」と発言しましたが、政府・与党は閣議決定で、２２００億円の削減を堅持し、２０１１年まで続けるとしています。
しかし、この社会保障費が毎年削減されてきたことにより、全国の医療現場は疲弊し、患者は行き場を失い、赤ちゃんを産める産婦人科がない、小児科がないという事態、介護施設では職員給与が削減され家庭が維持できないと、どんどん辞めていき、外国から労働者を受け入れるという事態が起こっています。
さらに、収入は９年連続減少しているのに、増税と受益差負担、食料品や灯油など生活必需品の高騰で困窮し、ますます介護難民、医療難民を生み出しています。
こうした今の疲弊した社会保障を、今後さらに削減するという政府の方針は、行うべきではありません。平成２１年度の予算編成にあたり、社会保障費削減方針を撤回し、充実を求めるよう国・関係機関に働きかけ、意見書をあげてほしいという請願は、国民のたっての願いであり、採択すべきと考えます。
よって、請願第９号「後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める請願」、請願第１０号「社会保障費を毎年２２００億円抑制する方針の撤回を求める請願」に賛成し、討論といたします。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
