今9月議会で、「神奈川臨調の中間報告」について高山議員が質問しました。
(議員団ニュースの配布をしていたら、石の垣根から身を乗り出して、通りを眺めている猫が・・。前足のしぐさが可愛くて「撮るよ」というと、「どうぞ」とでも言うように動かないまま。)
神奈川県は財政負担軽減のために、県民利用施設すべての廃止・移譲または独立採算・受益者負担を考えて行く。また、出先機関は、業務の見直しの視点から廃止・統合とし、社会福祉施設については、民間活力の導入を図る。さらに、県営住宅については、直営をやめ、民間賃貸住宅借り上げ方式や家賃補助方式への転換を進め、売却や廃止を積極的に行うとしています。
補助金、負担金では、「すべての補助金を一時凍結した上で改めてその補助金の必要性や内容の妥当性を抜本的に見直す」としています。
そこで、平塚市では、補助金・負担金が来なくなった場合、どれだけの影響を受けるのかと質したのに対し、市長はどこに影響を受けるか定かではないが、全体では「17億5千万円になると思われる」と答弁されました。
大きなところでは、重度障がい者の医療費助成、小児医療費助成などがあるとしています。この「神奈川臨調」では、特に少額や、昭和63年以前から行なっている補助金は、見直していくというのです。こうした弱者を切り捨てていいのか!
地方自治体の任務をどう認識しているのか、このような乱暴なやり方は許されません。政治家としての根本が問われる大問題です。