師走も終盤を迎えた１２月２７日、平塚市国民健康保険運営協議会が開かれました。そこでは、後期高齢者医療制度が発足するにあたり、国民健康保険の賦課内容を変更することや、値上げについてなどが話し合われました。
資産割をなくす
平塚市の国民健康保険税は
- 所得割り
- 資産割り
- 均等割り
- 平等割り
の４つを計算して、それぞれの家庭の保険金額が決まっていきます。
今年、後期高齢者医療制度が開始されるということですが、こちらは資産割はなく所得割と均等割りだけになるため、国保のほうも整合を図り、資産割をなくしたいということが出されました。この件は、共産党としてもそうすべきという立場できましたので賛成です。
広い土地に住み、高い固定資産税を払っていても、それ自体が生活の収入になっているわけではないので、国保にまで資産割をとられるのは税としてはおかしいからです。
その資産を基に収入を得ている場合には、収入に応じて出すという、応能負担にすればいいわけですから。今回問題なのは、さらなる国保の値上げです。
国保の値上げ
運営協議会に検討資料として出された内容は、一人当たり（及び一世帯当たり）6.1％と8.2％と10.1％の三通りでした。
なぜ値上げをしなくてはならないのか、後期高齢者医療制度が始まるとどういう影響がでるのかがはっきり示されないまま、２年ごとの値上げの年だから、まずは無難なところで6.1％と決められた感がぬぐえません。
はっきりと言えることは、「国が言っているように『できるだけ一般会計からの繰り出しを減らすため』」、これだけです。
いまになっても、後期高齢者医療制度の内容がはっきり打ち出されていなく、担当課もどの時点を基に試算したらいいかわからない状況で新年度の値上げを考えること自体無理なことです。
簡単に6.1％の値上げといいますが、試算の例でも示されていましたが、資産割がなくなることによって減る人もいますが、一世帯で年間一万円から三万円上がる計算になります。２年ごとの見直しの時期だから…。
これだけで市民に値上げを押し付けられたら本当にたまりません。何といっても今の物価高騰と、増税であえいでいる市民に平塚市は下水道使用料の値上げも決めたばかり。
その上、国保の値上げとは！「市民の生活実態を考えているのか！」と怒りがこみ上げてきます。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
