えっ！自民・民主が大連立？
２日で撤回、小沢騒動
参議院選挙で「国民の暮らしをよくする」と、多くの期待を背負って第一党になった《民主党》。
ところが、福田総理との密談で「大連立」に乗った小沢党首は、党内に戻って説明するが幹部に反対され、自分の党を「力量不足」とまでけなして辞任。それなのに、「もう一度、党の先頭になって」と慰留されると、２日で辞任撤回！？
「猫の目のようにくるくる変わる発言に、国民はあっけにとられたに違いない。」と１１月７日付けの朝日新聞は掲載しています。このような小沢氏の行動は「いまの政治を変えてくれるのではないか」と期待を持って投票した多くの国民を裏切る背信行為です。
そして、情けないのは、そんな小沢氏をひたすら引き留めた民主党の姿です。「イラクから自衛隊を撤退させて」という国民の強い願いが、民主党にも「イラク特措法」の延長をストップさせる力になりました。
さあ、今度はいよいよ政権交代だと期待していた矢先の「大連立騒動」。いくら取りやめたとはいえ、これではいくら政権交代だといって頑張ってみても、冷めた国民の気持ちはそう簡単に回復しません。
北海道大学の山口二郎（現代政治）教授は「大連立の話に乗ったところで、小沢氏の政治生命は終わったと思う。」と語っています。
小沢氏の大連立合意の真意は、「山田洋行から六百万円の献金」疑惑や「アメリカの圧力」に負けたことなどが言われていますが、もともと小沢氏は、自衛隊派兵は時限付きの特措法ではなく恒久法で行うべきだといっており、憲法違反の海外での武力行使を認める点で自民党となんら変わりがありません。
こういう党首に翻意を願うしかないというのが、今の《民主党》の限界であり、国政の基本問題では自民党も民主党も同じ路線・体質に立った党だということが今回の事態でさらにはっきりしました。
今後、軍需大企業と癒着して利権をむさぼろうという、とりわけ軍需産業と政治、自衛隊との癒着の問題は、徹底した究明が必要です。共産党の追及によって、守屋疑惑に元防衛庁長官が関与していたことも明らかになっています。
「二大政党」がこんな状況のもとで、アメリカいいなり、大企業中心の自民党政治の害悪を大本から変えようという本当の改革を進める日本共産党のがんばりがいまこそ必要ではないでしょうか。
９日、横浜で演説する志位委員長
今年最後の「うたごえ喫茶・燦々」
議会の合間
１２月議会 質問しました。
