10月25日に、教育会館の3階で平塚市の「私立幼稚園父母の会連合会」と市会議員との懇談会があり、出席してきました。市に対し要望書を提出した「父母の会」の方々が、ぜひ議員にも力を発揮してほしいということで毎年この時期に懇談会が行われているものです。毎年出席する議員は多く、今回も共産党の議員2名を含め26名の参加でした。
今回の要望は
- 小児医療費助成金について
「所得制限の撤廃」と、「満7歳誕生日まで」という規定の変更を再考していただきたい。 - インフルエンザ予防接種について
こどもたちが初めて集団生活を体験する等で、体力的に弱いこの年代の子供たちをインフルエンザから守るため、予防接種の料金の一部負担をお願いしたい。
というものです。
小児医療費助成の所得制限をなくす件は、共産党議員団は長年要求してきた問題であり、市長も市民からの要望を受けて、議会に提案したにもかかわらず2回も否決されてしまっています。
生まれた子供の親の収入が多い・少ないで、病気にかかった時に支払う金額が違うということは本来あってはならないことです。生まれた子供は、健康に育つために、病気になったら誰でも平等に医療を受けられることが社会保障の原点です。
全国でも、小児医療費の助成に所得制限を取り払った自治体が増えてきています。少子化や、子育てしにくい今の社会環境からしても、所得制限をなくし、安心して医療を受けられるようにすることは時代の流れとなっているのではないでしょうか。
「収入が多い人にはそれなりに払っていただくのが当然」という考えがありますが、それは子育てしている若い夫婦のわずかな差に対して言うのではなく、是非「法人税」を負けてもらっている大企業や高額所得者の税率を減らしてもらっているところからまず、やっていただこうではありませんか。
ピラカンサの季節になりました。