来年4月からスタートする予定の「後期高齢者医療制度」。中身を知れば知るほど「これが社会保障だろうか!高齢者への仕打ちとしか思えない・・。」と、政府の考え方の異常さを感じずにいられません。
新制度が始まると、後期高齢者(75歳以上)は現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられます。
現行制度との大きな違いは、家族に扶養されている人を含めすべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が「年金天引き」で保険料を徴収されるようになることです(「天引き」対象は年金が月1万5000円以上。年間18万円しかもらわない人達が対象となるのです)。
保険料額は、今後、条例で都道府県ごとに決まる予定ですが、全国平均で年7万2000円(月6000円)になると政府は試算しています。平塚市の介護保険料の基本料金4140円とあわせると、多くの高齢者が、毎月1万円以上が「天引き」されるのです。
従来、75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者などと同じく、“保険料を滞納しても、保険証を取り上げてはならない”とされてきましたが、今回の制度改悪により、滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証・資格証明書を発行されることになりました。
また、保険料は2年ごとに改定されますが、後期高齢者の数が増えるのに応じて、自動的に保険料が引きあがる仕組みもつくられています。
後期高齢者医療制度になっても、医療費の窓口負担は、「原則=1割」「現役並み所得者=3割」で変わりません。
ただし政府は、後期高齢者とそれ以下の世代とに分けて、病院・診療所に払われる診療報酬(医療の値段)を別建てにし、格差をつけようとしています。
これが導入されると、後期高齢者に手厚い医療をする病院・診療所ほど経営が悪化するようになり、高齢者は、“粗悪医療”や“病院追い出し”をせまられることになります。
このように、「後期高齢者医療制度」は75歳以上の高齢者を他の医療保険から切り離して、高齢者が多くなればその人たちの「保険料値上げ」、病院にかかれば「高齢者」を診療する病院には診療報酬を減らすというのです。病院に「老人は診たくない」という状況をつくらせるものです。どちらをとっても痛みしかない“選択”を高齢者自身にせまろうというのです。
日本共産党は、こんな制度の実行は許しません。いま、国民の声に政府自民党は公明党と調整を図り1年間見送らせようといっています。とんでもありません。このような高齢者いじめは、きっぱりと廃案にすべきです。
こんなむごいこと考える前に、企業への甘い減税をしっかり見直せば解決する問題です!大きな署名運動で皆さんと力を合わせ、なんとしても「後期高齢者医療制度」を止めさせましょう。