昨日は午前に名古屋経済大学の萩原聡央教授の「『自治体戦略２０４０構想』と行政サービスの民営化」についての分科会に参加しました。そして午後からは明治大学の黒田兼一教授の「自治体戦略２０４０構想と公務労働」の分科会へ。
両方の分科会には、全国の自治体からトップランナー方式で次々と進められてる民間委託による問題が発表されました。
●地域図書館の指定管理委託によるひどい働かせ方で裁判に
●保育園の民営化では、土地も建物も無償で貸与された事業者が、園庭の一部を勝手に整備して賃貸駐車場にして、プールもなくした。３歳以上が使用する滑り台に０歳児を乗せ、職員が目を放したため落下して頭がい骨骨折。
●臨海学校が行われる施設の契約更新に、指定管理者募集をかけたがどこも応募がなく、今年の臨海学校ができない危機に。（何とか免れたようだが）
●戸籍の窓口を企業に業務委託したが、広範な市民の声で東京法務局が立ち入り戸籍法違反が判明。さらに東京労働局の立ち入りで労働者派遣法違反が判明。偽装請負を認めさせた。
さらに、全国の約８割近い自治体でこの９月議会に「会計年度任用職員制度」を取り入れる条例改正が提案されると言われており、その動きが発表されました。
●嘱託職員・臨時職員など非常勤職員が５００人いる市では、会計年度任用職員制度に移行することで、期末手当や退職金を出せば３億６千万円もコストが増えるとして、こうした職員が担っている業務を一括して「包括業務委託」を実施することを決めた自治体。
平塚市でも「会計年度任用職員制度」を来年度から取り入れる議案が９月議会に提案されることになっています。各自治体によって実態が異なる場合もあり、平塚市においてもしっかり見ていきたい。
これは２０４０構想のほんの１つと言っていい。とにかく自治体を企業の食い物にして、日本を解体するのか！と言いたいほどひどい。「人口減」はこんな政治だから起こっているのに、安倍政権はこうした日本社会の「傷口」に塩を塗る政策を次々と出している。推進するメンバーに竹中平蔵氏の名が何度も出てくる。
写真は、昨日の会場となった東静岡駅前の「グランシップ」と萩原聡央（あきひさ）教授
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
