２５日、１２月市議会定例会が開会しました。初日に２０１９年度決算の認定が審議され、共産党市議団は反対の立場から討論しました。
賛成２０、反対２、退席２（議長、欠席者除く）。その一部をご報告いたします。
●消費税１０％に対する国民の反発をかわすため非課税世帯と３歳未満の子育て世帯にプレミアム商品券が発行されました。しかし、この事業は「生活が苦しい方」を対象としながら、２万円出さなければ５千円分のプレミアムが受けられないというひどい内容です。決算特別委員会では結局、対象となる４万３５９２人のうち１万６８７３人、率にして３８．７％の人しか利用しなかったことがわかりました。
対象者にじかに５千円を渡せば喜ばれたものを、１冊５０００円の商品券を４０００円で売るというやり方のために４割弱の人しか利用しなかった（買えなかった）上に、平塚市は、７７０１万円のプレミアム分を支給するために１億３３００万余円もの委託料を支払ったのです。
１６万５千冊の商品券が用意されましたが、買われたのは７万７２６０冊。半分以上の商品券がごみと化しました。しかも３月３１日までに使われなかった商品券が９６万７６０0円分もあったといいます。
これは国の策とはいえ、「消費税増税に苦しむ人のため」を口実に、企業にお金を回す手段であったとしか言えない愚策であり、こうした税の使い方はあってはならないことです。
●受益者負担の適正化の強化による「公共施設の駐車場有料化」には、根強い批判の声が上がっています。令和元年度、市役所周辺駐車場を利用した人が、タイムズに支払った料金は３，９５７万８，７１０円。タイムズが平塚市に支払った年間使用料は３２４万円です。総合公園駐車場の料金徴収額は５，８４７万４，６３０円。タイムズが平塚市に支払った額は１５２万７，１８０円です。つまり、昨年度１年間で市民がタイムズに支払った額は約１億円にもかかわらず、平塚市に支払う使用料は４７６万円と、市民から徴収した５％にも満たない額というのが実態です。
公共施設の駐車場有料化は、市民の税金でつくった施設を、企業には破格の値段で場所を提供し、そこを利用する市民からは料金を徴収するというもので、市民の積極的な文化・芸術活動や生涯教育、ボランティア活動にも支障をきたしています。しかも、タイムズは機械を置いて遠隔操作しているだけで、駐車場を利用する市民の安全を常に管理しているのは、駐車場に配備された警備員の方々であり、市が別途に委託している事業者です。
１企業においしい所だけを丸投げする平塚市の駐車場有料化は、手法としても、市民感情としても納得いくものではありません。早急に見直すことを求めます。
●官から民への動きでは、Park－ＰＦＩ手法による湘南海岸公園龍城ヶ丘ゾーン整備・管理運営事業は、選定委員会によって事業者が決定しました。
そもそもPFI事業は、全国で問題が発生しており、実際に導入した事例を見ると、参入企業はどこも大手です。具体的な企画や設計、運営は民間事業者に任せるため、過大な見積りと高負担が特徴です。計画手法でも、Park-PFI はPFIと異なりSPCの設立は要件になく、事業運営がうまくいかなければ経営困難・破綻・撤退も考えられます。
平塚市が進めるこの事業も、大手の積水ハウス（株）を代表とするグループに決まりました。年間７６万人という膨大な集客を見込み、１２０台もの駐車場の確保のために、４０年間かけて飛砂や塩害から住民生活を守ってきた樹林帯を住民の反対を押し切って伐採するというものです。
最初は３万㎡の規模を２０年間任せる契約で、１０億円の整備費と２億円の管理運営費でした。しかし仕切り直しをして次に出された計画は、２万４千㎡に縮小しても整備費は１０億円で、事業者への管理運営費は６億円に引き上げられました。企業が管理運営しやすいように４億円も引き上げ、税金を納める住民の切なる声は無視して進めようとしているのがこの事業です。議会では、「事業者が決まったら、しかるべき時期に飛砂の実地測定の資料を出す」としながら、全く示されていません。
これまでの平塚市が行う事業では、龍城ケ丘プール跡地の利用に関して、「周辺の住居環境を考慮すると、大がかりな施設の設置は難しいと考えています」としてきました。ところが、Park―PFIでやるとなったら、樹林帯の伐採さえも正当化し責任は企業に任せるという、住民の安心安全を確保すべき行政責任の放棄にほかなりません。
住民のためのまちづくりとは乖離した開発であることは明らかであり、認めることは出来ません。
令和元年度は、国の官から民への強力な動きの中で進められてきた1年だったといえると思います。こうした下で、平塚市は湘南海岸公園整備では、住民不在の開発を強行しようとしています。
市長は、１期目の公約に「中学校給食の実施」を掲げました。しかし、１０年たっても実施されていません。また、大神地域への医療施設誘致は平塚市と住民との約束です。しかし、これも実行されていません。
そんな中で、市長の公約にもなく、住民の合意さえ得られていない龍城ケ丘プール跡地の整備を早急に実施するなど、決して許されるものではありません。
行政の仕事は「住民の福祉の向上」にあります。市民の生活をどう守っていくかが自治体の役割であり、それができるのが市長です。住民の生活を第一に考え、将来に禍根を残さないまちづくりを強く求めます。
以上を申し述べ、認第１号「決算の認定について〔令和元年度平塚市一般会計・特別会計決算〕」について反対の討論といたします。
平塚市人権講演会 「犯罪被害者の声を聴く」
見ごたえのある皇帝ヒマワリ
議員団ニュース１７１６号です。
