地域の防災会で市の災害対策課から講義を受ける

23日（土）は、毎月一回の地域の防災会議でした。この日は市の災害対策課から3人に来ていただき、地震防災の講演をしていただきました。

講義の前に市の職員の自己紹介があり、これがとても興味をそそられました。1人は消防職員経験者。1人は元銀行員だったという、地域密着で仕事をしているうちにもっと地域に貢献したいと入庁したというのです。またもう1人は長年、自衛隊員として働いてきたが、防災士の資格を取り地域防災アドバイザーとして入庁。

どの方も防災のエキスパート。こうした話を聞いてからの講義は、一味違った思いで聞くことができました。

神奈川県はいくつもの想定される地震のうち「大正型関東地震」を想定して対策を講じているといいます。これは関東大震災級の地震で、建物被害36100棟、死者1220人、負傷者8770人というもの。まずは自助、共助、近助の協力が大切であり、公助は避難所運営マニュアルをもとに、市の職員と地域の避難所運営委員との連携で円滑に避難・運営が行われることと説明。

しかし、コロナがネックになって「避難所運営委員会」がちゃんと機能していない。地域の防災会からも「コロナだからこそ、避難所運営においては膝詰めでの細部にわたる打ち合わせが必要。公助の部分をしっかり果たしてほしい」との要望が出されました。