２４日（月曜日）環境厚生常任委員会終了後、日本共産党市議団３人は市長に「申し入れ書」を手渡し、懇談・要望してきました。
今回の問題の背景には、国の強い生保受給者削減への「水際作戦」、就労指導の強化があります。そうした中で、働きたくても雇ってくれないという悲痛な実態を無視して、ただ「仕事を見つけてこい」と追い返すだけの行政のやり方。市の現場では生保受給者や相談者が増え、１人が抱えるケースがどんどん増えていく。しかしなかなかケースに見合った増員がなく、職員一人ひとりが精神的肉体的に追われています。
さらに、職員の不適切な言動ややり方に対し、的確に注意・指導できる職場環境になっていたのかが問われるところです。そうした根本の改善なくして、「二度とおこさないよう」では済まされない問題だという観点から申し入れました。
申し入れ書
平塚市長 落合克宏 様
２０１３年６月２４日
日本共産党平塚市議会議員団
団長 松本 敏子
幹事長 高山 和義
渡辺 敏光
このたび平塚市による２カ月もの間の生活保護費不当未支給によって、生活保護受給者が栄養失調に至り病院に救急搬送されるというあってはならない事態が発生しました。
６月２０日の東京新聞報道によると、受給者本人や支援団体からの聞き取りの中で、行きすぎた就労指導によって「就労した証明を持ってくるまで支給しない」、また「俺に文句があるなら保護費を止めたって構わないんだぞ」などというケースワーカーによる脅し、暴言が頻繁に行われていたことが指摘されています。これは、福祉行政として到底許されるものではありません。
私たち日本共産党平塚市議会議員団はこうした事態を大変重く受け止めると同時に、これまでにも国県からの強力な指導が背景にあり、生活困窮市民が生活保護を受けにくい実態があることを指摘し、生活保護の基本となっている憲法２５条に沿った支援をするよう強く求めてきました。
多くの職員が相談に来られた市民とじっくり向き合い、苦しい生活の改善に尽くしていることは理解しているところですが、しかしながら、今回明らかになった問題は氷山の一角であるという認識も持っているところです。
二度とこのような事態が起こらないためにも、今回の事件の全容を庁内で明らかにし、相談者、生活困窮者へのセーフティネットとしての福祉行政のあるべき体制の確立を切に望むとともに、以下の事を申し入れるものです。
１．国県の通達に対しては、住民の生活実態を第１優先とし、行きすぎた指導を行なわないこと。
２．生活保護業務の現場では、生活保護受給者の増加とともに、受給者が抱える問題も複雑化しており、職員の過重労働は深刻である。精神的休養が図れるよう充分な職員体制を確保すること。
３．就労指導に当たっては、一般就労への誘導だけでなく、若者就労サポートステーションをはじめ、市内企業・農業・漁業者、庁内各課と連携してその人にあった就労と自立に向けた支援を行なうこと。
４．「相談に来た」市民の心の重みを受け止め、生活保護対象でなかった場合には、福祉相談窓口につなげるなど相談者の問題解決に心を注ぐこと。
５．業務の中で、相談者・生保受給者に対し不適切な対応・言動があった場合、相談し合える職場環境をつくること。
議会の合間
１２月議会 質問しました。
地域「福祉村」からの作品展
