決算特別委員会が終わり、その後これまで取り組んできた問題や市民の方々からいただいた相談などを3人で話し合い、21日に市長に提出しました。
いまや、気候は変わったといっても過言ではありません。かつて経験した事のない暴風雨、河川の氾濫、いつか来るといわれている大地震。こうした災害にどう対応していくのか、市民の安心・安全が大きな課題となっています。
市民の暮らしと営業を守る施策では、企業の99・7%が中小企業、87%が小規模事業者(経済産業省の資料)であることからも、多額の補助金を出して企業誘致する施策から、地元で頑張っている中小企業・商店業・農漁業を大切にし、十分力が発揮できる政策的支援が必要です。
教育、福祉、健康など、様々な観点から要望しましたが、これらを実施するに当たっては、職員が適正に配置されていることが要となります。働く職員が大切にされる体制、これが市民が大切にされる条件だと思います。
そして、それら全体を取り巻く社会がまず「平和」でなくてはなりません。そうした前提も含め、要望書をまとめました。私たちは、皆さんからいただいた要望の実現に向けてこれからも活動して参ります。