議員団ニュース　１２６２号です。

今回の議員団ニュースには、教育委員会のあり方について３月議会で質問した内容と、就学援助制度について記載しました。就学援助を受ける家庭が多くなっています。文科省の発表で、対象となる家庭が１７年連続増加しているという状況を皆さん、どう思われるでしょうか。

これまでの自民党政権の法人税の扱い、その上・・・！

安倍首相は、まだ法人税を引き下げようと与党内に持ちかけています。大企業はこれまでにも減税してもらっているうえに、労働者に当たり前の給与を払わず、４月から消費税が上がった分の輸出戻り税はこれまで以上にガッポリ入って来るのです。

第一、平成１１年から導入された「定率減税」を恒久減税と言いながら、平成１８年には庶民の分だけ元に戻して税金徴収額を大幅に増やしたこと、忘れてはいけませんよ！

法人税だけはそれまで同様、減税したままです。その上復興税だって企業も国民も払えと決められたのに、企業分だけ早期に「なし」にしたではありませんか！国民は１０年間払い続けるのですよ。こんなにまで企業優遇しながら、労働者への給与は「グローバル化の中で企業も厳しい」といって上乗せどころか、非正規社員で賄っているではありませんか。こんなに庶民が苦しくなったのは、企業がまともな給料を労働者に払わないからです。

資本金１０億円以上の大企業が貯めこんだ内部留保が、２７２兆円（２０１２年度）に達したと言われています。１９９７年度の時の１４２兆円と比べると１５年間で約１３０兆円も増やしています。企業がこんなにため込んでいるというのに、まだ税金を負けてやって、国は「財政難、財政難！」と・・・！！そうして苦しくなった人の補償を税金で補って、「もうこれ以上、社会保障に回せない」「もっと増税しなくては」ですって？！ところが、安倍さんはまだ「法人税をもっと下げてあげましょう」だなんて！！　(-_-)/~~~ピシー!ピシー!

考えれば考えるほど、腹が立って堪りませんが、就学援助を受ける生徒が多くなったという現実をもっと真剣に「なぜか」と考えましょうよ。

こうしてボヤきながらも、平塚市が就学援助制度に「卒業時の支援金」を新たに拡充したことは、大いに評価しています。だって苦しい人にこそ使うのが税金ですから。法人税を引き下げるなんてとんでもない。しっかり払わせるべきです！！