昨日は私の質問の日でした。「緑の保全および緑化の推進について」の質問はうまくいかず、ドット疲れて早々に寝てしまいました。(;’∀’)
地域の生産緑地が次々と家や駐車場に変わっていく。ツインシティ整備計画で68.4haも市街化に編入し、これから開発が進められる。工場立地法の改正による準則条例で工場を建てる時の緑地面積が緩和され、まちづくり条例で住宅の建設には緑化は求めないことになった。
こうしてどんどん緑がなくなっていくことに、どこが歯止めとなるのか。地球温暖化防止といいながら、こんなに規制緩和されていく。地球温暖化防止のために「これ以上はできません」という規制はどこにあるのか。
緑化を推進するなら「緑の基本計画」が一番と思っていたが、目標は「ざる法」といいたいほどの基準だった。平塚市全体の緑は何%に保つかという基準はなく、市街化の何%、市街化調整区域の何%となっている。これではどんなに市街化されても、その中の%を保てばいいことになる。「緑の基本計画」では平塚市全体の緑を守れないことが分かった。
「環境基本計画」「地球温暖化対策実行計画」「産業振興計画」「農業振興地域整備計画書」「都市マスタープラン」・・いろいろ調べたが、「目標」は掲げているが、規制がない。
「地球温暖化対策実行計画」では、平成32年度までに二酸化炭素の排出量を(平成2年度比で)25%削減することになっているが、平成20年の段階で8.3%減っただけ。30年間で25%削減させようという目標が、18年たって8.3%、あとの5年間でどうやって16.7%削減するのか。この質問は「環境審議会」でも出されたが、担当課は「厳しい状況である」と・・。「この計画は平成24年2月に策定したことから、その当時の国の施策に習って目標を定めたものである」と、全く責任はない数字と言わんばかり。
市全体の「緑」をしっかり支えていくには農業政策に力を入れるしかない。この基本的なことを質問したかったのだが、質問が「緑化」から入ってしまったため、結果は空中分解・・。(; ・`д・´)
「『子育てするなら平塚で』にふさわしい施策」の質問では、少し進展がみられた部分もあったが、所得制限に対する考えを変えようとしない市長には、もう少し勉強してもらいたい。「所得制限」は一家のうち1人が所得制限を超えていれば対象となり、共働きなどでそれ以上の収入があっても2人とも所得制限以下なら対象にならないという「不公平」な基準であること、本来、行政が子供の健全な育成を推進するのに、親の収入で差をつけること自体おかしいということを。