９月議会「高齢者の大増税から救済する緊急施策について」質問

１１日、２０分の持ち時間で質問を行いました。

日本共産党平塚市議会議員団を代表し、発言通告に従い質問いたします。

１．高齢者の大増税から救済する緊急施策について

この６月、全国で住民税の通知を受けた高齢者から、驚きの声、怒りの声が起こっています。自民・公明両党が２００４年の国会に、年金への増税法案を提出し、それが昨年から実施されたことに端を発しています。

その上、高齢者に対する税の控除を縮小・廃止、そして定率減税を半減したことで、住民税は今までの３倍・４倍、多い人は９倍・１０倍と跳ね上がる結果となりました。平塚市でも、通知が届いた６月２日から市の担当課には、抗議や問い合わせの電話、来庁者でごった返し、そんな状況が２週間以上も続いたと聞いています。

住民税が跳ね上がったことに連動して国保税も上がり、介護保険料は見直しによる値上げの上にさらなる増税と、雪だるま式に高齢者を襲いました。

　　昨年２月の時点で、すでに日本共産党の志位委員長は、「高齢者の非課税措置を廃止して増税すれば、国保や介護保険料に連動して負担が雪ダルマ式に膨れ上がり、高齢者の生活を直撃する。」と指摘した、まさにそれが今の状況なのです。

しかしそのとき、「一部の高額所得者の年金に課税」するんだと宣伝してきた自民・公明政府の責任は重大です。

　今回の高齢者への大増税で、国保税は払っても病院に行けない、介護保険料は引かれているが、受けられないという人がさらに増えました。

いま、自治体は「国いいなりで、高齢者をそのままにするのか」「自治体としてできる限りの努力をするのか」の選択が迫られています。

　全国の自治体でも、この状態は放っておけないと、さまざまな減免や助成が始まっています。

　介護保険料は年金からもしっかり天引きされますが、介護保険法の改訂によって、サービスの利用には何重にもハードルを設けて、受けにくくする動きが強まりました。今まで利用してきたホーム・ヘルパーの回数を減らされるケースや、昨年の１０月から食費・居住費が自己負担になり、あまりの負担の重さに退所したり、ショートステイやディサービスを減らさざるを得なくなった人が全国で相次いでいます。

通所介護や通所リハビリを利用する人の食費は低所得者対策から除外されているため、食費の全額自己負担は非常に重く、利用を手控える人が増えています。このように介護認定を受けながら、「保険あって、サービスなし」の方々への支援策は急務と考えますが、ご見解を伺います。

さらに今回の介護度の見直しで、要介護１以下の高齢者から福祉用具を取り上げる問題については、１０月からの実施を前に不安が高まっています。私のまわりでも、状況はまったく変わらないのに、介護度を軽くされ、すでに介護用ベッドを引き上げられた人がいます。いままで、自分で寝起きができたのに、商売をしている家族が介助しなければ起きられません。

月に１２５０円で利用できたのが、今度自分で借りようとすれば１０倍になり、少ない年金からベッドだけで１万円が飛んでしまうのです。高齢者の「自立」とはまったく逆行しています。

このような利用者からの「貸しはがし」は早急にやめるべきであり、これを緩和しようと、真に必要な人には独自に助成をするという自治体が増えてきています。このように、全国の自治体が財政が厳しい中でも、高齢者救済に乗り出しています。平塚市では、高齢者への救援策をどのように考えているのかお伺いします。

（１）介護保険の利用料の減免と保険料減免の拡充

　利用料の減免については、いままでも共産党議員団は何度もこの議会で要望してきました。そのたびに「状況を見据えていきたい」との答弁に終始してきました。高齢者の現状をみても、ますます格差社会が広がる中、利用料の減免は急務となっています。

　また、今年４月から保険料段階の見直しが行われ、５段階が７段階になりました。平塚市では、いままで保険料の独自減免は「生活保護基準以下：－５０％、　生活保護基準１２０％以下：－３０％」となっていましたが、今まで非課税だった人が課税者になり、連動して国保税・介護保険料まで上げられ苦しんでいるのです。

まず、利用料の減免を実施すること、そして、保険料の減免では、生活保護基準が引き下げられ、さらに国による重い課税に考慮して、引き上げるべきと考えますが、ご見解をお伺いします。

（２）国保税の減免拡充

平塚市の国民健康保険税は今年度改定され、資産割額はわずかに減ったものの、所得割額が０．６５％アップ、均等割も１人に付き１２００円増、平等割も１世帯で１３００円増となりました。

ところが今回の高齢者に対する控除廃止・縮小で、所得とみなされる金額が上がったために、国保税は年間にすると大変な負担増となりました。また、個人経営の業者さんたちは消費税の支払いも加わり、厳しい経営のなか「払いたくても払いきれない」という切迫した声を聞いています。

本市の国保の減免規定は、生活保護基準の１．２倍となっています。しかし、生活保護基準が下げられている中で、１．２倍といっても前に比べると大変厳しくなっています。病気になっても我慢するしかない状況を、市はどうお考えでしょうか。

将来を見据えた財政運営は大切ですが、今生きている市民の実態にまず目を向けていただきたい。高齢者が生きる希望を失うことのないよう、きめ細かな施策が求められています。そして国保加入の一般市民・自営業者の生活を守るためにも、ぜひ、減免の拡充を強く要望します。ご見解をお伺いいたします。

２．障害者自立支援法について

障害者自立支援法の根幹にある「応益負担」は、「もっとも不適切な人たちに向けられた」という点で、許すことのできないものだと思っています。これが１０月から本格的にスタートします。　

　平塚市には障害を持つ児童生徒が通う学校も複数あり、更生施設、授産施設や地域作業所、グループホームや福祉ホームなども増えてきています。その面からも市の施策として、障害児・者が生活しやすく、自立できる環境の整備が重要になっています。

しかし、今年から始まった自立支援法により、障害者は当たり前に生きることすら否定される状況に追い込まれたといっても過言ではありません。そんな中、障害者の方々を市はどう支援していくのか、いくつかお伺いいたします。

（１）現行水準の維持

今すでに、施設利用者は定率負担として利用料を払い、食費も光熱水費も実費徴収され、利用者の９０数％もの人が負担増となっています。その上、生活を維持するためには不可欠な定期的な通院医療費も、重度障害の人以外は１割負担とされました。働くために施設に行けば１か月の賃金よりも高い利用料をとられ、一般社会では考えられないことであり、障害者の家族も納得がいかないと不満の声が多く出ています。

１０月からは新たに、介護給付、訓練等給付も始まり、障害者の所得に応じてといいながら、年金から生きるためのぎりぎりまで取られるというのが今度の自立支援法です。

補装具も今まで無料で支給されたものが、１割負担。補そう具は、その人が当たり前に生活することを助ける、その人の体の一部であり、到底金額に換算されるべきものではありません。車椅子や補聴器など高額な補装具の利用や、生活するために欠かせない補そう具には、利用料の減免が不可欠です。

また、日常生活用具は、それぞれの自治体が実施するものであり、多くの自治体が障害者の負担軽減のために利用料の減免を始めています。平塚市は、障害者の現行水準を維持するために、これらについて、どのような策を講じる計画なのかお伺いします。

（２）自立に向けた施策の拡充

自立しようと頑張っているグループホームの利用者は、今回の法改訂により「もう生活していけない。でも、行く所もない」と真剣に悩んでいます。いままでにも私たち共産党議員団は、グループホームの厳しい実態を訴えてきました。そういう人が定率負担をとられ、さらに追い討ちをかけるように、「通院することで自立が可能」になっている人の医療費まで取られることになりました。

近隣の自治体では、すでにグループホームの家賃補助を実施しています。市はグループホームの施設や利用者に対しどんな補助をお考えか、うかがいます。

また、障害者の就労の場が少なく、養護学校を出てからどうしていいかわからないと本人も、家族も本当に心を痛めています。これから始まる就労支援に対し、市はどう関わっていくのかお伺いします。

３．学校給食について

私たち日本共産党は、学校給食は子供の健やかな成長と、食生活をとりまく社会環境が大きく変化する中、栄養指導や教科学習により、正しい食事のあり方や食習慣を小さいときから身につけるという点から、教育に欠かすことができないものと考えています。

今年２月に発表した「平塚市集中改革プラン」で、「学校給食業務の民間委託の検討」を打ち出し、委託化等の検討を１７年・１８年度で進めるとしていました。

７月末、学校給食　調理等の業務体制についての提案が出されました。

その内容は

学校給食の調理については正規職員と嘱託職員等により業務を行う。
正規職員の配置については３４人体制を基本とし、毎年協議する。
業務体制については学校給食を取り巻く社会状況等の変化により見直しを行い、見直しに当たって必要がある場合は協議する。

となっています。

第５次行政改革　実施計画の中で、当初提示されていた学校給食　職場の見直しの考え方は、どのような検討がされてこの結果となったのかお伺いします。

松本とし子