平塚市議会では25日の午後、院長先生はじめ病院事務局長、各課長等の出席のもと、南棟建て替えを控えている市民病院について、病院の学習会と、院内全体の視察を行いました。
市民病院の歴史
1950年(昭和25年)に中郡南部の8町村による組合が設立したもので、中郡南部国保病院(略して中南国保病院)という名だったといいます。
その後、1956年に町村合併があり、平塚・大磯・二宮の1市2町による組合病院に。
平塚市民病院となったのは、1968年(昭和43年)で、当時病院は諏訪町にあったといいます。その2年後1970年に今の南原に新しい病院が完成し、一般病床200床と、伝染病棟45床の計245床で始まったといいます。
現在おかれている公立病院の立場
それから40年がたちました。南棟の耐震強度が不足しているということがわかり、にわかに建て替えの議論が。そして市民病院将来構想を作成しているうちに国の「公立病院改革ガイドライン」が示され、自治体病院に「経営の効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」という3つの視点での改革を求められ議論されているところです。
今年の4月から市民病院は、そのガイドラインに導かれるように、公営企業法の一部適用から全部適用へと移行することになっています。
これは、自民・公明政権のもと、「骨太方針2007」により、収益性の追求を第一に進められ、経営を専門に司る管理者をおくことになったのです。
「ガイドライン」は、収益を上げられなければ、病院の統廃合、さらには独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡という方向性を示唆しています。
政権が変わり、地方自治体が担う地域医療の重要性がどう担保されていくかが問われています。
医療のセーフティネットとして、地域住民がどう守っていけるのか。全国各地で、自治体病院の廃止発表と住民の反対運動が起こっています。そうなってからでは遅すぎます。
いいところは評価し、改善すべきことは改善してもらい、これからの平塚の医療の拠点として、どうあってほしいのか、私たちに何ができるのか真剣に考えていく時期に来ていると感じています。