議員団ニュース　１４２３号「公民館」「市職員の労働環境」について

今回の議員団ニュースは以下の内容です。

●９月議会で質問をした「平塚市公共施設再編計画と社会教育施設の統廃合について」では、特に「公民館」について質問しました。今、国の主導によって公共施設を出来るだけコンパクトに、民間に移行できるものはできるだけ民間に、不公平感をなくし受益者負担の原則を、という方向に動いています。

こうした中全国では、市民にとって大切な公共施設が民間の施設になったり、指定管理で有料化になったりしています。平塚市でも「平塚市公共施設再編計画」を策定し、１０年間で市の施設の４％（面積当たり）を削減する方針が出されました。人口減少、施設の老朽化、財政収入の減という課題を理解しながらも、公共施設の役割とは何か、その施設が住民にとってどういう役割を担っているのか、１つ１つ根本から掘り下げていかないと、安易なスリム化と住民負担がかかってきてしまうことから、今回は「公民館の役割」「公民館」の法的位置づけをもとに質しました。

●（裏面は）決算の時期であり、昨年度の平塚市職員の労働環境について調べた一部を掲載しました。今公務員はじめ労働環境はひどい状況が放置されています。組合の弱体化の中、サブロク協定は、人の身体も、家庭や日常生活も無視した「過労死ライン」の残業を認め、労働基準法を「ざる」にしています。今、県内各自治体（市）の労働状況を調査依頼していますが、先に平塚市の状況をご報告します。